日本の「外国人犯罪」 後編

以下、社会問題性の高い殺人と、増加傾向にある強制性交等、強制わいせつについて見てみましょう。

(1)殺人

(表18 殺人 なお中国・韓国・朝鮮人については図16・17を参照)
殺人(人員数) 国内総検挙人員数 836人
外国人検挙人員数
57人(6.82%
来日検挙人員数
38人(66.67%)
在日検挙人員数
19人(33.33%

(2)強制性交等

(表19 強制性交等 なお中国・韓国朝鮮人については図16・17を参照)
強制性交等 国内総検挙人員数 1088人
外国人検挙人員数
58人(5.33%
来日検挙人員数
34人(58.62%)
在日検挙人員数
24人(41.38%

強制性交罪は、かつては「強姦罪」とされていたものが、同性による加害や男性側の被害などを含めて被害認定するため、その犯罪構成要件を見直した罪種です。円グラフについては検挙人員ではなく検挙件数ですので参考まで。

(参考:図16 強制性交等の在日「件数」の内訳)

(3)強制わいせつ

強制わいせつについては、「抗拒不能」(身体が拘束されるなど身動きが取れない状態でのわいせつ行為)であることが前提となりますが、これが極端に多いのは満員電車内における痴漢もカウントされているからです。ちょっとしたお触りのつもりが重要犯罪被疑者となる上に、やっていないことを立証するのは困難であることから、私自身その罪状認定には疑問を持っています。皆さんも間違えられることのないようご注意を。

(表20 強制わいせつ)
強制わいせつ 国内総検挙人員数 2923人
外国人検挙人員数
166人(5.68%
来日検挙人員数
122人(73.49%)
在日検挙人員数
44人(26.51%
(参考:図17 強制わいせつの在日「件数」の内訳)

こうしてみてみると、先に上げた風俗事案に関しては中国人が、性犯罪に関しては韓国朝鮮人が多い事がわかります。

在日枠に関して言うと、どの罪種でも韓国朝鮮が圧勝してしまうのは、その多くが取得している「特別永住者」資格に実質的強制送還システムがないからです。つまり在日枠において他国出身者は特別永住者比率が極端に少なく、永住者か永住者の配偶者に属しますが、これらは万引で逮捕されただけでも資格延長が不可とされ、滞在し続ければ不法滞在者として強制送還されるのに、韓国朝鮮籍が多くを占める韓国朝鮮籍にはそれがないため、犯罪者が濾過されないのです。

そしてこの特別永住資格は、国連の人種差別撤廃条約が不当な人種差別として定義し禁止している「世系」の「優先」に該当する、国際的には違法な資格であり、まさに「在日特権」のひとつであって、在日外国人謙虚に見る不名誉な数値は在日特権の副作用なのです。

「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

人種差別撤廃条約 1条 1項

この優先的世系資格認定制度を廃止することで、各罪種でぶっちぎりの勢いを見せる韓国朝鮮籍の検挙人口・検挙件数は確実に下るでしょう。さらに今年は東京五輪開催に加え、場合によっては「来日」検挙1位の中国、「在日」検挙1位の韓国朝鮮からは難民の流出も予測の範囲。犯罪分子が強制送還されなければ、それらが偽装難民や不法滞在者の拠点を作り、その拠点が犯罪拠点、そして工作拠点となることは、私の警察時代の取り扱い経験から明らかです。

さらに今年はアメリカ大統領選挙、2021年は東京オリンピックや中国共産党結党100周年の一大イベントが準備されています。既に手遅れであろうとも、今こそ早急に実効性のある対策を立て、具体的なシステムを構築する必要があります。

ばんどう ただのぶ


ばんどう ただのぶ
元警視庁刑事、通訳捜査官。宮城県生まれ。昭和61年警視庁巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として新宿、池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。中国人犯罪の捜査活動に多く従事。平成15年、勤続18年で警視庁を退職。退職後は作家として執筆、保守論壇に加わっての講演活動を展開。著書に『怖ろしすぎる中国に優しすぎる日本』(徳間書店)、『亡国の移民政策』(啓文社書房)、『静かなる日本戦区』『在日特権と犯罪』『寄生難民』『移民戦争』(小社刊)など。また、絵本作家ときたひろしのペンネームで『お父さんへの千羽鶴』(展転社)なども執筆している。


    < 参考とした資料について >
  1. 国内で検挙された犯罪全体に関する資料は警察庁刑事局操作支援分析管理官による「犯罪統計資料平成30年1〜12月分【確定値】」より、
  2. 来日外国人犯罪に関する資料は、警察庁「平成30年における組織犯罪の情勢」より、
  3. 在日外国人犯罪に関する資料は、衆議院議員長尾敬事務所の協力によって入手したデータより算出した。
在日特権と犯罪
坂東忠信

著者:坂東 忠信
ISBN:978-4792605674
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