続編 一般人にも出来る、不法滞在者・外国人犯罪の潰し方。旅人がかかえる特殊事情

前ブログを書き終えたところに、南朝鮮兵務庁のパンフレットが公表されました。一昨年あたりから、在外同胞の兵役等に関する南朝鮮の国内法が改正されていました。これらを受け、民潭会長も祖国と在日の架け橋になりたいと、在日の祖国への忠誠等を呼びかける声明を昨夏に発表しています。その声明で述べた幾つかの点を受け、在日朝鮮人の間に動揺が走ったことをその時ツイートしています。

そして何度もツイートをしているように、安倍政権による在日朝鮮人政策も進められています。安倍総理の政策の一つに、在日朝鮮人つまり特別永住者問題の処理があることは間違いありません。

南朝鮮兵務庁によるパンフレットの公表を受けて、来日する南朝鮮人の隠された実態を暴きたいと思います。こうした知識を多くの人が持つことにより、警察や入管への通報に役立たせて欲しいと思います。勿論中共人も含んでいます。

37歳以下の在日朝鮮人男子が、引き続き流浪の旅(在日として日本に引き続き在留する)を続ける場合は、国外旅行許可証が必要になります。この規定は既に一昨年の3月から適用されています。これは日本語の案内文が無く、ソフトで訳してみただけですが、はっきりしているのは兵役を済まさない限り他国への帰化は認めていないことです。細部にいろんな条件があります。つまり簡単には、国外旅行許可証が発行されないことがわかります。

ということから南朝鮮お得意のお金で済ませるという発想にも繋がっているのです。現に、民潭と関係深い在日弁護士と民潭を通じて、金銭を支払うことにより国外旅行許可証が発行されているとの噂があります。某パチンコチェーンの次男が3,000万円で国外旅行許可証を手に入れたとの話も出回っています。一方でごく普通に国外旅行許可証を申請したところ、旅券(パスポート)まで回収されてしまったという事例も伝わっています。

まあ南朝鮮ならいかにもという話です。しかし、お金の力で日本への流浪の旅が続けられるなら不平等です。他の流浪の旅人の為にも、しっかり見張って旅を終わらせるようにしなくてはなりません。そんな大金があるということは不自然であり、何らかの隠しているやましいことがある可能性は高いと思います。

ここで外国人の日本での在留資格について、就労つまり仕事に就けるという観点で説明しておきます。

入管法により、在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格は17種類あります。
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、特定活動(ワーキングホリデー、技能実習生等)が、あります。

原則として就労が認められない在留資格は、文化活動、短期滞在(ほとんどは観光)、留学、短期研修、家族滞在が、該当します。

留学生や就学生がアルバイトを行おうとするときは、あらかじめ住居地届け出の地方入国管理局で「資格外活動の許可」を受ける必要があります。留学生については、就労時間が1週間28時間以内です。風俗営業又は風俗関連営業が営まれている事業所は中共人以外認められていません。これは、前ブログにも述べた民主党の千葉景子元法務大臣の省令によります。

*ここで就学生とは、一般的に大学等に籍を置き勉学についている人を指します。一方留学生とは、専門学校等全て何かを学ぶ為に留学している人です。

前ブログで述べた、いわゆる怪しい専門学校(その多くは語学学校)への留学生の多くは、資格外活動の許可を受けずに働いています。水商売は当然ですが、個人経営のコンビニや飲食店は「資格外活動の許可」の有無などほとんど雇用するにあたり求めません。「資格外活動の許可」を受けている人は、もっと時給のいい職種に流れます。

都内の、もしくは都内に限らないかもしれませんが、ファミレスにおいてあまり外国人アルバイトを見かけることが少ないとは思いませんか。それなりにほとんどは上場企業が経営しており、入管からの指導も徹底しました。

就労活動に制限がない在留資格は、4種類あります。特別永住者、日本人の配偶者等、特別永住者の配偶者等、定住者、です。定住者とは、特別永住者ではない、在留永住が認められている人です。

上記の在留資格は、今回の入管法改正の高度技術者とは違いますそのことを認識して下さい。そして外国人労働者といわれる対象は、この17種類による在留資格に該当します。単純労働者は含まれていません。単純労働者の為のビザはありません。もし単純労働に就いていたなら、留学生か就学生以外は、資格外活動の可能性が極めて高いといえます。

日本で働こうと思っている外国人にとって、就労活動に制限がない在留資格は、とても便利です。この在留資格が不正に取得されることもかなり多くあります。それが偽装結婚、イミテーションマリッジです。婚姻届を提出しており、中々偽装とは見抜けません。多くが女性に限定されますが、来日し労働目的の外国人にとっては在留期限のない、不正なのに安心度も高い人気の手段です。

一般的にすぐに日本人との偽装結婚を想像すると思います。その相手としてかなり多いのが新聞配達人です。住民票は偽装結婚の女性のところにあり、住み込みで新聞配達の仕事をしています。あくまで相当数が見受けられるということで、勿論やくざもいればプー太郎、その他もいます。

しかし、中々発見されないのが、朝鮮人同士の偽装結婚、特別永住者との偽装結婚です。同胞同士ということで、一番の眼くらましになっています。特別永住者の配偶者も働くのに何の制限もありません。そして在日朝鮮人同士の離婚率はきわめて高く、何回も婚姻する人もかなりいることが確認されています。民潭としても把握していますが、むしろ支援している面もあります。当然民潭が保障している等で金銭を受け取っていると思います。

民潭の幹部クラスに名前を連ね、背後に南朝鮮やくざを控えた手配師により、偽装結婚の相手が決まります。偽装結婚の相手男性には、特別永住者で300万円、日本人だと200万円といわれています。その他経費や謝礼含め400万円~500万円が相場といわれています。当然高金利でお金を貸してくれ、女性のパスポートは預けさせられます。

まず絶対的に、水商売や売春始め風俗で働き、その仕事まで手配師が用意してあります。在日朝鮮人によるビジネスの一つです。同胞が同胞を食うというのは、中韓の特徴ではないかと思います。

偽装結婚は、用意周到です。一切の手配の契約時に、離婚届にも双方が署名押印して女性側が持ちます。お互い顔を合わせることは一度もなく、全て手配師が手続きします。女性の住むところに、男性は住民票をおきます。部屋には、男性用の背広からワイシャツ、靴下等、歯ブラシまで置いて、入管の調べに準備します。

しかし警察のある組織となるとそんな甘くはありません。例えば、トイレの便座の下を確認します。一般的に男性は小便の時は便座を上げます。結婚という同居なら、いくら丁寧に掃除をしてもその気配まで消すことは出来ません。もっと幾つかの確認できる痕跡もありますが、ここでは言いません。偽装結婚を企んでいる悪党、教えてあげないよ~。ばれないうちにやめたほうがいいよ。早く旅はやめようね。

警察のがさ入れで入念に調べられ、離婚届が発見されれば、その離婚届は提出されます。ただの入国者になり、在留資格は消え国外退去処分になります。相手の男性も公文書偽造及び同行使で当然逮捕します。

中韓人の偽装結婚は、全国に及んでいます。水商売のいわゆるママさんクラスのほとんどがそうです。勿論なかには正式の結婚もあります。赤坂のクラブママのほとんどは在日の愛人でありスポンサーです。その関係者の特別永住者と偽装結婚します。不法滞在者・資格外活動・無届営業等での検挙続けば、愛人スポンサーから離婚手続きされ、在留資格無くなり旅も終わります。

本当は違う働きの目的でも、次に安心なのが17種類の就労ビザの不正取得です。ある会社の例を挙げますが、あくまで例えばの話で、全国的に組織としてやっているのでも会社ぐるみでもないと思います。しかし全く関与していない、全く知らないは通用しません。

イオンは全国のイオンモールに中韓中心の語学教室があることはツイートしました。語学教室は、形式的には全国規模で展開していることもあり専門学校に該当します。全てのイオンモールがその対象になっているということではありません。その他の文化教室等も含めるので、専門学校になります。

上記の17種類を良く見て下さい。専門学校への留学も可能です。教育ということで、語学学校の教師があります。中韓の現地企業からの企業転勤もあります。イオンという信用度で、ビザの申請書類はまず認められます。場合によっては、元副総理の名前も利用されます。こうしたビザの取得を口利きにしている議員がいることはツイートしました。受ける入管職員も出世とかで頼りにします。持ちつ持たれつの日本社会の腐った構図があります。

全く何の関係もありませんが、6月16日の私のツイートです。他意は特にありません。

全国に広がる旧住宅公団、現都市再生機構が展開するいわゆる団地。中共人の流入が異常に増えています。民間と違い保証人もいらず、敷金礼金の負担もないことが理由ですが、不思議というか面白い一致ですが、中共人が増える団地のそばには必ずイオンがあり、パートも中共人が多い。そのビザの種類は??

某スーパーチェーンのショッピングモールがある某衛星都市で、売春婦組織の摘発がありました。同時に、そのショッピングセンターで働くパートの多くがいなくなり、あわてて募集をしたことがありました。せっかく稼ぎに来日したのですから、昼間と夜と働きます。これをアルバイシュン、と私は呼んでいます。

 日本民族音楽協会という社団法人があります。この組織のことは、良く頭に叩き込み絶対に記憶にとどめて下さい。極めて特殊情報であることと、安全面も考慮し、まもなく再開する購読記事になりますが、背後関係を記事にします。

この社団法人は、半島と極めて密接です。北朝鮮との関係もあり、公安の監視対象にもなっているといわれています。暴力団関係者もおり、関係する人脈も裏付けられています。

ここでまた、17種類の就労ビザを確認して下さい。芸術、興行があります。あくまで例えばですが、こうした社団法人が受け皿になり、芸術という就労ビザの歌手名目で在留資格を取得します。そして全国の南朝鮮クラブ等での歌手ということですが、現実にはホステスとして働いています。

興行ともなると、四国88箇所の大日寺の住職を思い出してください。南朝鮮舞踊団として来日し、どれだけ需要があったのか知りませんが国内で活動していました。そのメンバーの中には、南朝鮮クラブでのホステスもしていました。これらは資格外活動で入管法違反になります。

日本国内で、中韓の規模はともかく飲食店を開業する場合です。17種類のビザの技能、これには調理師も含まれます。ビザを取得し少し経つとやめてしまったと、また新たに雇用したと申請します。入管はこのやめたという人間を中々追いきれません。

 この17種類の就労ビザが、特に中韓によって悪用されています。そしてそれに協力している日本企業や各財団、そして日本人もいるのです。さらには、民潭もそうですが、日本人弁護士・行政書士、国会議員までいるのです。

入管や警察は、一所懸命に把握に努め、捜査し検挙しています。しかしいかんせん人員が不足しています。日本国民が不法滞在、資格外活動等の外国人を見張り、入管や警察にどんどん通報しましょう。

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。各自治体でキャンペーンとして資格外活動や不正労働摘発への協力も呼びかけています。入管や警察でも取り締まり強化月刊として、人員を動員して検挙に当たります。

外国人、特に中韓人による日本侵食を食い止める為にも、国民一丸となり、彼らを見張り、何かあれば通報しましょう。お小遣いも稼げます。

このブログは、多少危険かもしれません。しかし一人でも多くの方に現状を知ってもらい日本を守りたいと思います。そのために恐れるものはありません。

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