えっまじ瓦版」カテゴリーアーカイブ

えっ、まじ瓦版 親北朝鮮の人々

 金正日死去の時、朝鮮総連本部に弔問に訪れた人のリストです。

小泉元首相は、あくまで単なる儀礼として総連を弔問しました。小泉元首相以外の主だった親北朝鮮の人の弔問です。この人達の氏名を記録しておいてください。

清水澄子という元社会党そして社民党の落選している元参議院議員がいます。日本を代表する親北朝鮮政治家でありチュチェ思想活動の代表です。金正日の死去に対し最大の賛辞と弔文を送っています。活発に女性集会を開き、日朝国交正常化の運動をしています。

清水澄子・金日成主席生誕100周年記念日本準備委員会委員長(元参院議員)

大内憲昭・関東学院大学文学部教授

西澤清・東京朝鮮人強制連行真相調査団代表

中丸到生・中丸事務所代表(金丸訪朝団時に同行)

金丸信吾・株式会社境川カントリー倶楽部代表取締役(金丸信元自民党副総裁の息子)

園部守・日朝学術教育交流協会事務局長

戸塚進也・静岡県サイクリング協会会長(元衆・参院議員)

福山真劫・「フォーラム平和・人権・環境」代表

鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授

東順治・衆院議員(公明党副代表)

穀田恵二・衆院議員(共産党)

富山栄子・新社会党中央本部副委員長

江口済三郎・東京・平壌「虹の架け橋(レインボーブリッジ)」代表

石井義修・公明党東京都本部顧問

八景正義・日朝学術教育交流協会(事務局員)

伊藤成彦・中央大学名誉教授

床井茂・弁護士

寺尾光身・朝鮮人強制連行調査団日本人側連絡協議会共同代表

上村時彦・全水道東京水道労働組合中央執行委員長

尾上健一・チュチェ思想国際研究所事務局長

花輪不二男・チュチェ思想研究会全国連絡会事務局長

アントニオ猪木

デビ・スカルノ

 

えっ、まじ瓦版 LINEの危険性、第二弾

「LINE」とは、南朝鮮最大のインターネットサービス会社NHNの日本法人「NHN Japan」が、独自に開発し、日本国内で生み出された無料通話アプリです。

同社は他に「Hangame Japan」(昔はハンゲームジャパンが社名だった)・「NAVER」・「livedoor」などの事業を展開しています。
社名に“Japan”と入っていますが、れっきとした「南朝鮮企業」の在日法人です。

ユーザーに自覚があるかどうか知りませんが、LINEを使うことで利用者は「自身の個人情報と、親類・友人の個人情報」を、南朝鮮企業のNHN側に渡しているのです。

ユーザーが個人情報を親類・友人・知人の分まで“漏れなく”提供してくれるので、
その“お礼”としてNHN JapanはLINEアプリを無料にしているのです。

ちなみに、LINEがユーザー端末から自動取得する個人情報データは以下の通りです。

(1)利用者本人の、電話番号、携帯電話用メールアドレス、プロフィール情報
(2)利用者のアドレス帳に登録されている、全ての電話番号、携帯電話用メールアドレス
(3)利用者本人の、Cookie、ログ(IPアドレス、ブラウザ種類等)、位置情報

※アドレス帳内に登録されている、(2)以外の情報(氏名・写真・住所・生年月日・携帯用メアド以外のメールアドレス等)は取得していないとのことですが実際はわかりません。

 先日の記事とあわせ、これでも利用し続けますか?

えっ、まじ瓦版

LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者でした。

通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて南朝鮮情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かりました。

LINEの開発は2011年の3月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか1ヶ月半で開発に成功したと南朝鮮系メディア中央日報は報じています。
LINE社の登記簿によると、彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役であった。だが李氏は親会社の設立者兼・現在も最高戦略責任者のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者なのです。

さらにLINE登場以前の中央日報記事にさかのぼってみると、2007年の報道で彼は
「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記されていました。
つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになります。
ファクタ7月号で南朝鮮国家情報員による傍受報道がわき上がったLINEですが、そもそもソフトを開発した最高責任者が南朝鮮情報機関の仕事をしていた人間なのだから、国家情報院のデータ入手には何も驚くべき余地はなかったと思われます。

なおネイバーを李氏と2人で設立したのは、現在アプリのカカオトークをヤフーと共に日本で展開するカカオ社のキムボムズ氏です。しかし彼は、2012年にニューヨークのJFK国際空港に到着したところを、FBIからすぐに、カカオの現経営陣らとともに身柄拘束されたことが判明しました。

この点に付いて、日本でカカオトークの事業に50%の出資を行なっているYahoo社に、事実関係等を質問したが 「初耳だ」「これ以上は何も回答できない」という返答しか得られませんでした。

引用URL

http://echo-news.net/culture/naver-founder-and-line-developing-leader-lee-have-jin-worked-for-korean-intelligence-agency

LINEが本年中に東証上場かと日経が報道していました。ご存知の通りLINEは反日国南朝鮮NHNの100%子会社です。LINEを介して行った内容の全ては社員の技術により見られてしまいます。反日の国民により何をされるかわからないLINEを4800万人もが利用しているようですが、日本を守りたいなら直ちにやめるべきです。

LINEが東証に上場されると1兆円の時価総額と日経が予想しています。南朝鮮の企業に日本のお金1兆円をくれてやるようなものです。LINEによる情報漏れや、LINEによる被害や悪質利用、さらに暴行・脅迫・恐喝・いじめ・淫行・麻薬等にも利用されています。ソフトバンクとともに日本には不必要なものです。

 

スイスジュネーブでの日本外務省の対応

  国連の人種差別撤廃委員会の対日審査の2日目の会合が21日、ジュネーブで開かれました。ただの観光なのに、いかにも政務調査のように有田議員も現地訪れなんだか発表したそうです。 日本政府への勧告書となる「最終見解」では、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の法規制導入を求める意見が盛り込まれる方向となったと報道があります。

人種差別撤廃条約の第4条は、人種差別をあおる表現を「犯罪」と明記しています。日本政府は憲法が保障する「表現の自由」との整合性を考慮する必要があるとの立場で、4条適用を保留しています。

政府代表の河野章外務省総合外交政策局審議官は、「不当に言論を萎縮させる危険を冒してまで(ヘイトスピーチ)処罰法を制定する必要があるとは考えていない」と回答。 外国人差別をなくす啓発活動に取り組んでいると述べ、理解を求めた。

この部分は、日本で報道されていません。特に法的拘束力もない、人種差別委員会の勧告ですが、日本はきちんと反論しており何の問題にはなりません。

えっ、まじ瓦版 「米国最高裁は、売春婦問題について、全て解決済みの判決を確定させています。」

2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中共と南朝鮮の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下しました。
この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こしていたものです。

訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨でした。

そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに商業的要素があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定があったことによります。

訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張しました。
ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを却下しました。

原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴しました。しかし、ここでも訴えは2003年6月に却下されています。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのです。

アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示しています。アメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済みという立場を明確にしたという経緯があります。

現在、外務省も売春婦問題における後方の中で、河野談話作成経緯の検証結果等と共に、米国最高裁の判決文の掲載を準備しています。国連が知らないはずはなく、ピレイ国連人権高等弁務官は藩事務総長による縁故採用です。その発言など全く意味を持ちません。

注: 元の記事の引用先は不明になってしまいました。ご都合悪ければご連絡ください。何かの雑誌での投稿からでした。

えっ、まじ瓦版 南朝鮮政府の在日に対する正式な公式コメントです

条約に付随する大統領の公式談話ですから、世界に向けて公式に発言したということです。在日朝鮮人に対して日本に一切の責任もないことを明言して、南朝鮮の保護下に入ることを伝えています。つまり在日に対し日本は一切の保護をする必要もなく、さっさと帰国させてあげるのが日韓友好ということです。南朝鮮に、在日朝鮮人に改めてこの朴大統領の談話を提示し、認識してもらえばと思います。是非一読してみてください。

お~い、在日、民潭良く読んでね!!!!!!!!!

[文書名] 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話

[場所]

[年月日] 1965年12月18日

[出典] 日本外交主要文書・年表(2),629-630頁.「大韓民国外交年表 附主要文献」,1965年,298-300頁.

[備考] 翻訳 玄大松

[全文]大統領談話文{前6文字下線}

(韓日協定批准書交換に際して)

「略」

次に私は,在日僑胞に対して,一言お願いをしようかと思います。

親愛なる在日僑胞の皆さん!

現在60万人以上と推算されている在日同胞のこれまでの苦労がどれくらいつらかったことかを,私は誰よりもよく知っています。

在日僑胞のその苦労の原因をたどってみると,ひとえにそれは本国政府の責任となる他ありません。

したがって,これまでに在日僑胞の一部が共産主義者の使嗾に駆り立てられその系列に加担するようになったのも,実は大部分本国政府が在日同胞をより暖く,より徹底して保護できなかった責任であるといえます。

これより本国政府は皆さまの安全と自由について,より積極的に努力して可能な最大限に皆様の生活を保護するつもりであります。

これとあわせて私は,一時的な過誤で朝鮮総連系に加担した同胞たちの一切の前過を不問に付して,本国政府の保護下に立ち戻ることを希望します。

政府は最大限に彼らを暖く迎え,一つの血筋を引いた同胞として,韓国民として保護するでありましょう。

そうして私は,日本の空の下で韓国同胞たちが再び分裂して相剋することなく,暖い同胞愛の紐帯の中で互いに和睦して親近となり,また幸福な生活を営なむことを希望してやみません。

これとともに私は,これまで分別なく故国をすてて日本に密入国しようとして抑留され,祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても,この機会に新しい韓国民として前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います。

再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望しながら,今日からわれわれは新しい気持と新しい心構えで,栄えあるわが祖国を建設する働き手とならんことを,訴えてやみません。

「略」

1965年12月18日

大統領 朴 正 煕

 

えっ まじ瓦版

アメリカで帰化(市民権)する時には、以下のような宣誓が必要です。

• アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
• 以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
• 国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
• 法律が定めた場合、兵役に従事する約束
• 国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束

日本ではこれだけです。
宣誓書

私は日本国憲法と法令を守り、定められた義務を履行し、
善良な国民となることを誓います。

平成  年  月  日
氏名

果たして江田憲司議員は何を目指すのか?

経歴と人脈を見るとおのずと見えてくることがあります。そして渡辺代表との衝突は当然といえば当然のごとく予想された通りかもしれません。
昭和31年4月28日岡山県に生まれる
本当に出来る子は塾には行かない・私の持論・笑 といいスポーツ少年団に入って
いたことをのべています。
昭和50年4月 東京大学入学文科一類
昭和54年3月 東京大学法学部私法学科卒業。
昭和54年4月 通商産業省(現経済産業省)入省。
大臣官房総務課(省全体の法律案作成や行政改革の実務責任者)
生活産業局(当時過当競争下にあったセメント産業の再編)
資源エネルギー庁(原子力発電所の安全対策)
昭和62~63年 ハーバード大学に公費留学。
まあ一般的で出世コースなら最低3年といえます。一年はほとんど遊びです。
昭和63年6月 通産省に復帰。工業技術院で「90年代の科学技術ビジョン」を執筆。
平成2年6月 首相官邸に出向し、海部・宮沢両内閣の総理演説・国会を担当。
「湾岸戦争」では内閣副参事官。
平成4年6月 通産省に復帰。経済政策の司令塔、産業政策局総務課長補佐。
日本経済混迷の要因が「構造的問題」にあることを指摘し、「新社会
資本整備構想」を推進。
平成5年9月 通産省経済協力室長として、中国やベトナムなどの開発途上国の経済
発展を促進。OECD(パリ本部)の国際会議にも毎月出席。
平成6年6月 村山内閣発足と同時に、橋本通産大臣の事務秘書官に就任。
阪神淡路大震災の復興や地下鉄サリン事件の収拾策、全世界に報道さ
れた「日米自動車交渉」など担当。
平成8年1月 橋本内閣発足と共に総理大臣秘書官(政治・行革担当)に就任。行財政
改革等の構造改革を推進。大蔵改革や郵政民営化等をめぐって、衆参
国会議員の大多数の知己を得る。
平成10年7月 橋本内閣総辞職と同時に、通産省には戻らず、首相官邸(内閣官房)
にて退職。
平成10年9月 ハワイに渡り、マウイ島、オアフ島を転々とする放浪生活。
平成12年6月 第42回衆議院議員総選挙に挑戦するも次点。
平成13年2月 17日 セントラルユニオン教会(ハワイオワフ島)にて中谷弥生さ
んと結婚。

中谷弥生さん
TBS入社後,ワイドショー担当後政治部。政治部記者を経て、現職ライ
センス事業部。結婚子育ての為配置転換。子供は公立学校。
平成13年4月 桐蔭横浜大学法学部教授に就任。
「統治構造論」「行政学」「社会人講座」等を担当。
平成14年10月 衆議院議員に初当選(補欠選挙)。
「自立した議員の会」や「マニフェスト推進議連」等を立ち上げ。
イラク戦争では三度にわたり小泉首相に、その正当性を問う質問主
意書を提出。
平成15年11月 第43回衆議院議員総選挙で次点。
平成17年9月 第44回衆議院議員総選挙で二回目の当選。

官僚国家日本を変える元官僚の会
代表幹事 – 江田憲司(通商産業省脱藩・国会議員)
副代表幹事 – 寺脇研(文部科学省脱藩・大学教授)
幹事長 – 高橋洋一(財務省脱藩・大学教授)
幹事 – 上山信一(運輸省脱藩・大学教授)
幹事 – 福井秀夫(建設省脱藩・大学教授)
幹事 – 木下敏之(農林水産省脱藩・元市長)
発起人 – 岸博幸(経済産業省脱藩・大学教授)
発起人 – 石川和男(経済産業省脱藩・シンクタンク役員)

これを見ればわかるように、官僚として生き残れそうもないことで各省庁を辞めざるを得なくなります。共通しているのはリベラリストということでしょうが、特に仲の良い寺脇研氏を見ると、決して保守というわけではありません。安倍政権に摺り寄り見せる渡辺代表とは所詮あわなかったということになります。

太陽光発電は一向に進んでいません、そこには利権まみれの醜さが漂っています。

民主党の主導で始まった太陽光エネルギー、当初からその電力買取価格でソフトバンクや京セラ、そしてイオングループとの出来レースとの疑惑がありました。さらにその方式ですが、10桁のIDさえ申請し認可さえとれば後はいつでも事業を始めても買い取り価格は変わりません。つまり認可だけ書類上とり、後はゆっくり太陽光パネルの価格が下がるなり、土地の用途制限等の都合により土地の価格が下がってからはじめることを画策し、そのIDだけをためて売買するブローカーも出ています。

実際に太陽光エネルギーとして申請され許可されたうち実際に稼動しているのはまだわずか一割です。許認可下りてまだ事業に着手しないうちのほとんどは、前述の三社の関連といわれており、裏の世界のつながりも噂されています。原口元総務大臣からみの疑惑は深まるばかりですが、SB孫正義はソルトレイクシティにほとんど行ったきり、米国永住権取得するといわれています。日本のSB有利子負債約7兆円の破綻からの逃亡とも噂されています。全ては日本国民のお金です。