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井上太郎のブログ 女性宮家創設、絶対反対! 安倍政権の今こそ旧宮家復活を!

数年前に、以下のようなツイートをしたことがあります。
「皇太子殿下、雅子妃殿下に対し何やら雑音があるようです。実際に見た、直接聞いたことも恐らく無く、宮内庁の公式発表も無い三流週刊誌の戯言が原因のようです。日本国民として、宮内庁から正式発表ある雅子妃殿下のご健康回復をひたすら祈るのみです。
国民への祈りが皇室ならそれに応えるのが国民です。」

このツイートに対しての反応は、普段よりリツイートはかなり少なく、リプも敬愛できないという意見だけでした。
そのように感じる原因は、恐らく誰も本当のことを知る由もなく、ネットでの噂とか、週刊誌の記事によるものを信じた結果だったと思います。

皇太子妃殿下が、ご病気でご公務に差しさわりがあり、ご公務を欠席される以外は、秋篠宮紀子妃殿下と日常のお過ごし方は何のお変わりもありません。

私からすれば国民は、見事に洗脳させられたと感じます。日本国民の皇室敬愛の念を奪おうとする策略に、見事にはまっていると言わざるを得ません。
唯一つ、宮内庁が公表する皇太子妃殿下のご病気、これだけが事実です。国民として回復をお祈りするのが皇室への敬愛です。

私は、どんなに疑問となるようなことが世間で言われようが、皇室敬愛の念を持ち続けます。皇室に関し、世間の雑音など絶対に聞き入れません。
私の信念は何があっても曲げません。それが井上太郎です。
皇室に関し、触れてはいけないこともあると思います。国民が信じなくては日本の宝が失われていきます。どうぞご理解ください。

そして皇太子殿下妃殿下に対する批判をすることより、愛国活動として必要なことは、旧宮家復活の声を上げ、今こそ実現を目指すことです。小泉政権時、皇室に直系嫡男男子の生誕が待ち望まれた時、女性宮家創立に反対し旧宮家復活を主張したのは、当時副官房長官だった安倍現総理です。

日本国を本当に憂うなら、皇室に対し批判をすることよりも、日本国民として安心でき、絶対的な皇室存続を、国民として考えるべきです。

悠仁親王殿下のお誕生により女性宮家等の議論は一応は息を潜めました。しかし悠仁親王殿下の幼い今の時期にこそ、最もこの問題に理解のある安倍総理により、旧宮家の復活を絶対に実行すべきです。

お世継ぎ問題を考えるに、皇太子殿下、同妃殿下のお心を察すると、相当のプレッシャーがあったのではないかと案じられます。秋篠宮殿下妃殿下の存在により、悠仁親王殿下がご生誕され、一応は救われたという感はありますが、次に将来において悠仁親王殿下に対するプレッシャーとならないように、今こそ旧宮家を復活させることが大切です。
秋篠宮殿下と妃殿下にあってもどれほどの心痛があり、国と天皇家への思いから悠仁親王殿下のご生誕になったかと思うと、国民として極めて辛いことです。

将来、悠仁親王殿下がご成婚され、嫡男男子誕生へのプレッシャーがあってはいけません。男子兄弟のいないことは決定していることです。多感な時期、そして成年となられ、ご自身の境遇を理解される前に、解決しておくことは極めて重要だと思います。

そもそもどんな意図があったのか「女性宮家創設」は民主党時代の野田内閣から突如として案が出されました。
なぜ「女性宮家」創設なのかという事はあります。ご皇室、そして天皇陛下へのご配慮と言うことかもしれません。今上陛下は、極めてご公務等に真面目に取り組まれ、世界一多忙と言われています。全ての閣議決定等に目を通され深夜に及ぶこともたびたびあるという事です。また各国の大使への接受にお立会いになり、その忙しさは日本一とまで言われています。

おそらく皇太子殿下も今上陛下を見習いお忙しく公務にお励みになると思います。
そのようなご公務の軽減を考慮してとのことなら、ごくわずかですが検討する意味はあると思います。しかしそれならご公務に関して宮内庁が、天皇陛下のご意向を聞きながら、方法論によってご公務の軽減は可能なことだと思います。例えば各国大使への接受は、礼を多少は失するかもしれませんが月に一度まとめてすることも可能だと思います。
つまりご公務軽減への配慮は、「女性宮家」創設への根拠とはなり得ません。ましてや来年には皇太子殿下が天皇に即位されます。

ご皇室に関する様々な事案には必ず有識者会議が招集されます。しかし日本が本当に民主主義であるならば、この有識者の選任も国民によって選ばれていなければ、時の政府の意向に沿った人物が有識者となり、場合によっては国民の気持ちとは全くかけ離れた結論になってしまいます。国民により選任された有識者でなければ、民意が反映されたことにはなりません。

そもそも「国民主権」という権利は、日本国民はどのようにして持ったのでしょうか。日本国は2678年間にわたり天皇陛下により統治継続してきています。民衆が革命を起こしたこともなければ、権利を得るために何らかの行動をしたこともありません。

つまり「国民主権」そしてその他の各権利は天皇陛下より賜ったものなのです。これを恩賜権利といい、民衆自ら勝ち得た回復権利ではないということです。日本国の君主である天皇陛下より国民に授けられた権利なのです。
ここにも日本が世界でもまれな国と言う事が言えます。日本国憲法は第一章において天皇を君主として解釈し、条文化した世界でも稀有なまさしく「立憲君主国」なのです。

総理大臣、最高裁長官、衆参両院議長等は天皇陛下より任命されます。つまり天皇陛下の「臣」であり国民と併せ、「臣民」となります。

「臣」が「君」について提言をしたり、皇室の事に関して論じることも、提言することも「立憲君主制」ではあってはならないことです。日本国憲法の精神に反することになると思います。つまり国体に関することは臣民が変えることは出来ないと言う事になります。

さらに女性宮家創設は、「女性天皇・女系天皇」につながる可能性があります。日本は歴史上世界最古の国家であり、その根拠は一系の天皇家が君臨してきたことです。一系と言うのは男系を継続してきた万世一系のことであり、世界共通して父方の血筋を元に家系は記録されています。

遺伝子的にはY染色体で継続される家系と言う事になります。わかり易く言えば、父系を辿っていくと初代神武天皇に行きつくということです。
古事記・日本書紀に記され、世界にもその記録は残っており、世界が認めた万世一系の天皇家と言う事は人類で他に例を見ない、人類史上最古の一系なのです。その価値は世界が認め、アインシュタインもこのような万世一系に驚嘆し、かような君主によりおさめられてきた日本人の資質を最高の賛辞で述べているのです。

つまり万世一系、男系による継承が2678年も続いている事に世界がその価値を認め、敬意を払い、人類最高の地位として崇めているのです。既に世界が認めている、地球全人類の共通した財産であり宝物という存在が、天皇陛下と言う事です。

連綿と続く日本の歴史で国号が変わらないのは万世一系の天皇家の存在ゆえなのであり、由緒ある皇室を頂点として歩んできているのが日本なのです。

昭和天皇は、終戦後直ちに全国を御巡幸されました。世界的に見れば戦争の苦しみからトップへの批判等は避けられないのが常識だと思います。しかし日本国民は日の丸を振り、天皇陛下をお迎えし、共に敗戦から見事に立ち直りました。「こんなに美しい国の元首と国民の心からの親しみ、心と心の結び、これはどこにも見られないことである」と世界が驚いたのです。

地震の際の日本人の秩序正しさ、道徳心等は万世一系の天皇と共に歩み、育まれた日本人だけの精神と言えます。

女性天皇と言う事について説明すると、日本の歴史上8人10代が存在しましたが、いずれも男系女性天皇であり、個々の天皇の性別に過ぎません。しかもその皇位の継承はいずれも男系に継がれています。特に有名な女性天皇と言えば推古天皇があげられますが、敏達天皇の男系である舒明天皇に継承されています。

女系天皇と言うと、天皇自身の性別に関わらず母方から皇室の血統を受け継ぐという血筋についての言葉になります。女性天皇と混同されがちなので別の言い方をすれば母系天皇と言う事であり、母のみが皇統に属していると言う事になります。2678年女系天皇は存在していません。

つまり万世一系の男系天皇だからこそ価値があると言う事です。世界からすれば女系天皇になれば日本を見る目はもうほとんど価値は無くなってしまうと言う事になると思います。そして大日本国憲法、日本国憲法の委任による皇室典範において、女性天皇はあり得ないことが明記されています。

もし女系天皇が誕生すれば、神武天皇以来の天皇家の男系血統は断絶し、次代からは新王朝が誕生すると言う事になってしまいます。
下世話な表現になりますが、2678年続く万世一系の天皇による種付けでなければならないということです。

そもそも女性宮家創立のために皇室典範を改正することは不可能です。皇室典範にはその改正について一切の規定がありません。皇室典範の規定にある皇室会議においても、皇室典範の改正についての議題はありません。議題にあげられないと言う事は、皇室会議に皇室典範改正について論じることは出来ないと言う事です。

ましてや皇室典範の規定に反し、皇室典範改正が内閣に上程され、閣議決定の上に国会の決議となっても、その方法論からしても憲法に違反しており絶対的に無効です。

旧皇室典範は、明治天皇が一文一文吟味され条文化された法律です。その改正を言うなら、それこそ恩賜権利である主権そのものを天皇陛下にお返ししなければなりません。明治憲法つまり欽定憲法に戻すという議論の正当性の根拠の一つです。

旧皇室典範を受け継いだ現皇室典範は、日本国憲法第2、5条の規定による、皇室に関する法律であり、改正についての条文はありません。さらに遡り日本国憲法においても皇室典範の改正に関する規定はありません。

憲法改正については可能であるとする第96条がありますが、改正するには国民投票もしくは国会の定める選挙において国民の過半数以上の賛成による承認が必要です。
つまり憲法も、憲法が委任する皇室典範も改正は出来ないと言う事です。

そしてさらには「神道儀礼」の問題があります。皇室が行う神道儀礼には女性が行うことが出来ない儀礼が多種存在しています。過去女性天皇もその行事のみは中止せざるを得なかったことは、歴史学者においても通説になっており、執り行われたという文献等は全くありません。

宮中祭祀については、このサイトの「皇室について」に詳細に説明されていますので参考にしてください。中でも最も重要なのは11月23日の「新嘗祭」で古代から続く祭祀です、これは皇族でもどの様なものか知らされておらず、一子相伝ゆえに万が一の為、皇太子殿下のみ陪席されています。

神道儀礼は、女性差別とか男女同権同格という問題ではなく、男女の役割とでも言うのでしょうか。女性蔑視でもなく、肉体による違いとでも言うのかも知れません。
万世一系の天皇でなければ、神道としての祭祀儀礼が出来なくなるという事なのです。

以上
●臣民から皇族に対し、言えることは何もないという事。
●万世一系の天皇でなければ価値もなく、世界が認める人類の財産である事。
●皇室典範の改正は不可能な事。
●神道における皇室の祭祀が出来なくなる事。

ブログの題名は、絶対反対となっていますが、女性宮家創設は「賛成・反対」の議論ではなく、出来ない事であり「日本という国体を続けますか、それとも解体して日本を無くしてしまいますか」ということに他ならないと思います。

それではどうしたら、皇位継承問題は解決するのでしょうか。皆さんもよくご存じであり、話題になる「旧宮家の復活」しかあり得ません。

昭和22年の皇籍離脱は、GHQの指令により皇室財産が国庫に帰属させられたため、経済的に従来の規模の皇室を維持できなくなった事によります。反面、東久邇宮稔彦王は内閣総理大臣辞任後に自ら臣籍降下を申し出でされましたが、これは戦争責任とかの別の問題です。

SF条約により日本は国家主権を回復したのですから、GHQの指令は無効と解釈出来ます。そして皇籍離脱もGHQの指令とはいえ法律の根拠がなければ出来ません。この時は皇室典範の解釈により離脱となりました。

ということは、旧宮家の復活は皇室典範を改正する必要はなく解釈で出来ることになります。

皇室の財産等に関しては皇室経済法があり国庫に帰属することは、法律の改正が必要になってしまいます。勿論GHQの指令は無効と解釈すれば、皇室経済法の改正も可能ですが、別の議論も起こり複雑になるかもしれません。
余談になりますが
昭和天皇のご崩御の時遺産相続の問題が起き、今上陛下に相続税が課せられました。このような問題も解決するため私は皇室経済法の改正も必要と思います。

女性宮家創設も、国家予算に当然なります。となると制限なく増えていく可能性もあります。旧宮家復活なら、宮家の範囲を皇室典範の解釈により制限出来るので予算上も計算が成り立ちます。

そして何よりも絶対的なことは、天皇陛下並びに皇族方のご意見です。今上陛下は「国会の議論に委ねることになる」とのお言葉の後に「意見は聞いてもらいたい」と述べておられます。

私は、日本を守るということは、日本の国体を護持する、そして日本とは
●万世一系の天皇
●日の丸、君が代、領土
●日本国憲法
●伝統・文化
に他なりません。さらに一つ一つの事案が、日本並びに日本人の利益になるかならならないかで判断することと信念を持っています。

世論調査をみると国民の70%が「女性宮家創設」に賛成と報道されています。しかしそれは単に男女平等とかで、女性が天皇で何が悪いのという単純な発想であり、天皇と言う意味を重く理解していない結果であり、日本と言う国を充分に理解していないからだと思います。

日本が日本である理由、そして日本と言う国を継続していくなら「女性宮家」などあり得ないことです。日本国民よ、充分に理解して欲しいと強く訴えます。

旧宮家は、GHQの政策により解体されました。昭和22年に「皇籍離脱」の宮内府告示が下りました。翌日の官報告示により、11宮家・51人もの皇族が一度に皇籍を離れることになりました。

旧宮家の復活を要望する国民の声を上げ、その国民の声により閣議もしくは国会の決議をし、皇室会議において旧宮家復活を議決すれば可能であると判断します。

そしてこれを出来るのは、女性宮家創立に反対し、旧宮家復活を主張した安倍総理を置いて他にはいません。さらに悠仁親王殿下がプレッシャーを意識されない、まさしく今しかありません。安倍総理を売国奴というアンチ安倍でも、旧宮家復活ということでは賛成していただけますよね。

小泉政権当時、旧宮家の嫡男男子に復帰についての意思確認を宮内庁が実施し、数名の方より快諾いただいたということも公表されています。旧宮家には9人の未婚男子、5組の男系夫婦がいらっしゃいます

天皇陛下、そして皇室は日本そのものです。建国以来、2678年続く誇り高い文化伝統を絶やすことになっては、日本国の存亡にもかかわってしまいます。
日本を愛し、大切に思うなら、愛国活動として、今まさに旧宮家復活の声を国民一丸となってあげるべきです。安倍政権の今こそ可能だと思います。
このブログに、ご賛同される方は、是非ともご協力をお願い申し上げます。

旧皇族(旧宮家)とは
旧皇族の11宮家は、すべて室町時代以来続く世襲親王家の筆頭であった伏見宮家の男系子孫にあたります。
伏見家  伏見博明(1932年 – )
閑院家
久邇家  久邇邦昭(1929年 – )
山階家
北白川家 北白川道久(1937年 – )
梨本家
賀陽家
東伏見家
朝香家  朝香誠彦(1943年 – )
竹田家  竹田恒正(1940年 – )弟がJOCの恒和氏
東久邇家 東久邇信彦(1945年 – )

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「HINOMARU」 RADWIMPS

風にたなびくあの旗に 古よりはためく旗に
意味もなく懐かしくなり こみ上げるこの気持ちは何

胸に手をあて見上げれば 高鳴る血潮、誇り高く
この身体に流れゆくは 気高きこの御国の御霊

さぁいざゆかん 日出づる国の 御名の下に

どれだけ強き風吹けど 遥か高き波がくれど
僕らの燃ゆる御霊は 挫けなどしない

胸に優しき母の声 背中に強き父の教え
受け継がれし歴史を手に 恐れるものがあるだろうか

ひと時とて忘れやしない 帰るべきあなたのことを
たとえこの身が滅ぶとて 幾々千代に さぁ咲き誇れ

さぁいざゆかん 守るべきものが 今はある

どれだけ強き風吹けど 遥か高き波がくれど
僕らの沸る決意は 揺らぎなどしない

どれだけ強き風吹けど 遥か高き波がくれど
僕らの燃ゆる御霊は 挫けなどしない

僕らの沸る決意は 揺らぎなどしない

 

購読記事 多人数による弁護士への懲戒請求、当該弁護士の記者会見を受けて

もう一度さらにわかりやすく説明し、訴訟とはどういうものかも説明します
この案件を受けて井上太郎としての見解を述べるだけです

まず弁護士法における懲戒請求の法的根拠

第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

一言一句よく読み、何度も繰り返して読み、納得のいくまで内容を理解してください。

弁護士の何らかの言動が懲戒に値すると思えば、事由を添えてあくまで懲戒を求めることができるということです。
懲戒には訓戒や業務停止や資格はく奪等あり、決してやめさせるだけの目的ではありません。
弁護士法のこの制度の趣旨として、弁護士自治を認めるが決して治外法権ではない、国民の誰しもが監視役となり弁護士として品位を保て、どのように個人が思おうと幅があっても品位に欠けると思えば懲戒請求できるといういわば権利です。

弁護士は懲戒請求を受ける可能性があることは、この弁護士法もその制度の趣旨も理解しており、当然ですが常日頃から充分に認識をしています。そして当該弁護士会に求められれば答弁書を提出します。これは弁護士として所属する弁護士会に対する義務といってもよいと思います。答弁書を提出しないと懲戒請求理由を認めたことになってしまい、いわば自己保全です。

ですから答弁書の作成により業務が妨害されたということの主張は全く通りません。

従って懲戒請求を受けたことに関して何も損害は生じません。さらにどのような損害なのか明確な根拠の元に算出された金額なりを示さなければなります。抽象的にこれくらい、という主張では通りません。
さらに弁護士業務を続けていれば普通損害は発生しません。
ましてや両弁護士は、寒波と称して約700万円からの金銭が集まっと発言しており、もし損害があってもそれで補えているのではないかと主張できるのではないでしょうか。

同じ理由から精神的苦痛を受けたとの主張も通りません。

多人数だからという理由も通じないのはこの条文を読んでください。多人数だから不当だとも業務妨害になるとも何等違法性に言及されておらず、多人数もあり得ることは条文に何も書いていないことから想定内といえます。
960人が懲戒請求を行ったことがどうなるかということです。これは単純に人数は関係ありません。
多人数で行えば殺人になり少人数では殺人にならないということはあり得ません。つまり多人数だからというだけでは、そこに何らかの不当性や違法性があるということにはなりません。

さらに仮に多人数だから業務妨害というなら、少人数は業務妨害ではないということになりそこに理論は成立しません。

つまり懲戒請求を受けたことによる何らかの訴訟の提起をする理由はないと思います。つまり懲戒請求された弁護士が、懲戒事由そのものについて何らかの裁判で争うというような法的根拠はありません。

人間の思いは中々具体的に範囲を示せるものではありません。個人差があることは間違いありません。そして懲戒に値するのではないかと思慮した、つまり思ったので、これは内心思想の自由です、懲戒してくださいませんかと所属する弁護士会に訴え出ただけにすぎません。

つまり懲戒に値する、弁護士としての品位にこうこうこういう理由でかけると思えば、それが正当な理由であろうと不当な理由であろうと懲戒請求することは、弁護士法に決められている権利といえます。懲戒の理由になると思いさえすればいいのです。
弁護士側には弁護士自治が認められており、決して不平等ということはありません。

弁護士法の制度の趣旨からも懲戒請求されることが名誉棄損などにはなりようがありません、

ですから不当などと主張されないように懲戒に値するという事由を明確にしておくことです。
でも不当か正当か、それは大した問題ではありません。正当なら懲戒が認められ不当なら却下されるだけです。不当か正当かとの判断は弁護士会ではしません、あくまで懲戒に値するか否かです。

不当だと判断されれば懲戒請求が却下されておしまいです。
ですから記者会見までして、ダチョウ倶楽部ではあるまいし、そして弁護士なのに法的根拠も示さず「訴えてやる!」とは恥の上塗り、何とかしたい取り繕いだと判断せざるを得ません。
不法行為を構成するとの主張もありますが、弁護士ならこの懲戒請求がどんな犯罪になるか法的根拠も含めて犯罪の構成要件に当てはめて言うべきです。これまでの説明通り何にも当てはまらないと思います、やはり去勢をはり威圧しているだけと思います。

一応弁護士法の制度の趣旨そして条文から今回の懲戒請求を検証してみます。

懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」

憲法にはこのような条文があります
〔公の財産の用途制限〕
第89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文を根拠に懲戒理由にしたと思われますが、違法の可能性があっても憲法改正を求めることと同様に、補助金支給要求声明に賛同しただけであり私は確信的犯罪だとの主張には無理があると思います。

ですから佐々木亮弁護士の不当だとの主張にもなると思いますが、懲戒請求は弁護士法の条文を見ればわかるように懲戒理由が正当化不当かではなく、懲戒理由にあたると思慮すれば、つまり個人差があろうと誰でもそのように思えば懲戒請求できるとなっている以上、仮に懲戒理由の主張に無理があっても、懲戒請求できることは明らかです。

最高裁判決でははっきり、須藤正彦最高裁判事の補足意見として「懲戒事由の存否は冷静かつ客観的に判断されるものである以上、弁護士会の懲戒制度の運用や結論に不満があるからといって、衆を恃んで懲戒請求を行って数の圧力を手段として弁護士会の姿勢を改めさせようとするのであれば、それはやはり制度の利用として正しくないというべきである」と明言されています。

つまり単に気に入らないとか、考えが違うとか政治的信条が違う等の事由では、数の圧力を用いては懲戒請求という制度の利用としては正しくないとされています。
しかしあくまで制度の利用として正しくないということで、不当とか違法とかという判断ではありません。

ですから今回の多人数の懲戒請求
私の意見ですが上記説明通り、懲戒請求の理由の主張には無理があったと思います。明確に懲戒理由として、これこれしかじかであるから弁護士の品位に欠けると思慮されると主張しておかなけれはならなかったと思います。

私ならば
朝鮮人学校補助金支給の打ち切りは日本国政府が閣議決定をして決めたことです。ただし各自治体への強制ではなく各自治体の裁量も認められています。とはいっても明らかに政府の方針であることは間違いありません。

政府の方針に対して、一般国民が意見を言うことは自由であり何の問題もありません。ただ弁護士という資格の上で日本政府の方針に反する声明に賛同することには疑問がある、弁護士なら行政不服審査法なり法的手段に訴えるのが使命ではないか、つまり一般国民と同様にいたずらに政府方針に反対することは弁護士としての品位に欠けると思慮される、

このように明確な事由をはっきりさせておくことです。この事由が不当だとは絶対に言えません、最も正当かどうかもわかりません。

最高裁判所判例によれば、懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠き、また請求者がそのことを知りながら又は普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのにあえて懲戒を請求するなど、懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと裁判所が認めれば、違法な懲戒請求としての不法行為となる可能性もあります。

やはりきちんとした懲戒請求の事由があることを求められてます。

そして佐々木亮弁護士が、裁判所の判断もなしに今回の懲戒請求を不当だという根拠もないということです。

さらに一応参考として
光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件では、橋下徹弁護士が懲戒請求することを促し業務妨害を行ったとして、弁護団から橋下弁護士に対して起こされた損害賠償の訴えは最高裁判所で棄却されました。
ただし、この判決は橋下弁護士の促し行為に対する損害賠償請求についての判断であり、インターネット上に掲載されているテンプレート(それに類する内容)を利用するといった根拠に乏しい請求や嫌がらせ目的等の請求については、前述の弁護士業務妨害による損害賠償請求の対象や虚偽告訴罪(刑法172条)にもなり得るということです。

成り得るというだけできちんとした懲戒請求の事由があれば当てはまりません.いやがらせ目的であったかどうか、この立証は極めて難しいと思います。
そして促した人物は訴訟の対象にならないということです。今回は余命さんが該当します。

根拠のない懲戒請求は不法行為として懲戒請求者が損害賠償義務を負うことがある、つまりある場合もあるというだけです。

やはり懲戒請求の事由は明確にしないといけないということです。明確であればそれは個人がそのように思っただけでよいのです。

私の感想としては実際に何らかの訴訟を提起してくるとは思えません。960人も相手には物理的に無理です。
全員それぞれが懲戒請求していることです、訴訟も全員が対象でなければなりません。もし訴訟があったら今回の場合は東京地裁になるので、訴えられた人が裁判所にどれだけの相手に訴訟を提起したか自身の公判ために情報開示を上申することで把握することができます。

もし訴訟が提起されたら

まず訴状が送付されてきます。必ず答弁書を提出します、そうでないと原告側(訴えたほう)の主張が全面的に通ってしまいます。

答弁書の書き方は、実際の訴状により変わりますが、原則として

相手の名前や住所等は認め、その余は不知。
さらに主張に対して、争う。
これだけを答弁書に書きます。具体化すれば井上太郎ならこのように作成するという書面を掲載します。

答弁書を提出すると次には原告側から準備書面が送られてきます。そうしたら訴えられた方で被告として、それに反論する準備書面として裁判所に提出します。添付する証拠説明書は被告側は乙号証になります。

準備書面も井上太郎ならこう作成すると掲載します。

この程度の裁判なら裁判所は原則書面審査です。双方が準備書面で主張しあいます。出廷となっても電話という選択もできます。
遠方であるとか肉体的に不可能とか、時間の都合とか様々な理由で認められます。

途中でかなりの確率で裁判官から和解し示談の意志を聞かれます。その意志はあることを伝え条件として
懲戒請求については、錯誤として取り下げる
この程度だと思います。原告側は謝罪と金銭となると思いますが、お互いの条件が合わなければ判決を求めることになります。

これはあくまで様々例における私の経験則による予想ですが
一人60万円の損害賠償とか、訴訟前なら10万円の和解金とか主張しているので
仮に示談となっても判決となっても
数万円程度だと思います。つまりこれくらいなら弁護士も引き受け手がない、弁護士費用の方が高いから弁護士は出てこない
そんな計算で佐々木亮弁護士は勝手に金額を主張しているのです。

私は損害賠償も慰謝料も発生するわけはないと思っているので、ただ間違ったからその間違いの理由までは言う必要がない、間違ったことだけを謝ればよい、錯誤による懲戒請求の取り下げ程度が和解の条件だと思います。

原告側にとっても懲戒請求がなくなったということなので充分なはずです。

和解の時に裁判費用は原告の負担とするということも忘れないでください。裁判費用について述べると訴訟の提起には訴訟額に応じて原告側が相当する印紙を購入し訴状に貼付します。従ってこれが裁判費用であり訴訟が提起された時点で被告訴えられた方には裁判費用は発生しません。

しかし訴状には必ず裁判費用は被告側にとの判決を求めるとの訴えもあります、それは裁判官が判決の一部としてどうするか判断することになります。

和解での示談は和解するわけですから裁判費用は原告がとするのが一般的です。

それではもし判決となって敗訴となった場合、仮に2~3万円とします。負けても示談でもその程度だと思います。

謝罪も判決であれば、具体的にどのように謝罪するかも判決されます。それに従えばよいことになります。

問題はこのお金です。素直に支払う必要はありません。支払わないでいると勝訴した原告側は裁判所に差し押さえの仮執行を求め、勝訴しているのですから裁判所も認めます。その執行許可をもって原告側は給与もしくは銀行等の口座を差し押さえるということになります。

ただし懲戒請求には住所氏名はあっても勤務先はありません。これは原告側にとって勤務先の特定は容易ではありません。となると銀行等ということになりますが、住所地に近隣する金融機関を探すことになります。

本店に裁判所からの差し押さえ通知書があっても答えてはくれません。住所地から遠隔それも区とか市をまたげば探せなくなります。
差し押さえる対象がなければ差し押さえはできません。

そして僅か2~3万円のためにそれももし960人なら更なる経費も掛かることになり勝訴して支払えとの判決が出ても回収は難しく勝訴しただけということになります。

ですから余計に960人相手に不可能な時間にもなり到底訴えてくることはないと思います。威圧し恫喝して10万円巻き上げ、謝罪させ自身のメンツをたもとうとしているだけとしか思えません。

とりあえず6月20日以降まで待つしかありません。謝罪すると精神的苦痛と慰謝料請求の対象になる可能性があります。

ざっと書きましたが疑問があれば質問してください。
あくまで私の見解を述べているだけということも認識してください。

購読記事 反日を暴く その2 反日組織朝鮮総連、そこに絡む日本人

現在、青林堂より「井上太郎の改めて嫌韓本(仮タイトル)」を執筆中。中韓につながる日本の反日組織の原点と実態も書きます。その予告編をかねて一部です・・・

題目とは無関係ですが、井上太郎からのお知らせというかご報告です。

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井上太郎のブログ 一部にいまだに警察とパチが癒着していると疑っている人がいるようです。

昨日以下のツイートをしました。
警察庁が来年早々の実施を目指し、パチンコの出玉規制の基準等の見直しを行います。最高出玉1500発、商品上限6000円。風営法を改訂しますが、大打撃となります。民団・総連はじめ業界団体そして献金受ける民進・社民党の議員からの反発が予想されます。
警察とパチの癒着はないので支持する声、お願いします。

とりあえず言いますが、癒着相手に締め付けするでしょうか?

このブログをお読みになりそれでも癒着しているという方は、具体的事実をあげて警察庁に報告してください。必ず処分します。
あとにも述べますが天下りと、再就職する人はいないと思いますがそれは再就職であり全く違うことなので癒着とは言えないと思います。取り締まる対象への再就職、まずいるはずないと確信しています。

癒着と疑われる理由を想像して述べます。
1、 パチンコ、はギャンブル、それを警察は取り締まらない。換金方式を認めている。
2、 業界団体へ天下りしている。

私は一貫してパチンコには反対の姿勢をとっています。極めて射幸心に富み賭博性の高いギャンブルと思っており、違法性も高いと思います。

しかし一応日本の司法行政の判断では賭博とまでは言えず庶民の娯楽の範囲内として、競馬や競輪等と同様に認められています。その営業は各都道府県の公安委員会によって許可されています。

警察は、国民が選んだ国会議員により成立した法律により取り締まりをします。検察官も法律に違反していれば起訴します。裁判官は法律に違反していると認めれば罪を科します。
つまり警察は、当然ですが自ら立法することはありません。ですから国会が合法と認めているパチンコを警察が取り締まることは不可能です。

パチンコは、確かに刑法上の解釈で言えば賭博罪の犯罪構成要件を満たしていると私も思いますが、
特別法(風俗営業法)により、パチンコを営業することが認められているので、その違法性は阻却されていると解釈するのが一般的です。つまり合法と国民が選んだ国会が決めたことです。
それを警察が取り締まることはできません。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により、細かく定められていますが、パチンコ店ではあくまで景品を渡しているに過ぎません。

法律的に言えば景品を直接客から買い取る事は禁止されているので、間接的に業者を介入させる事で現金化する事を実質は法律上認めている訳です。
間接的な業者というのが景品交換所で、パチンコ店とは別の業者であり、景品を買い取っているという形を取っています。

これも同様に国会で決められた法律なので、警察は換金を黙認しているわけでもなく取り締まりは法律違反ではないので取り締まりはできないのです。

わかりやすく説明すると、パチンコ店で例えば換金用の景品ではなくブランドバックと交換したとします。これを質屋に持って行き買い取ってもらったり、ネットオークションで売っても法律には触れないということと同じなのです。

パチンコホールにおける換金行為は言うまでもなく違法であり、“三点方式”という仕組みを利用してグレーゾーンで営業をしているに過ぎません。
パチンコは景品交換により現金になり違法だと主張する人がいますが、それは法律と仕組みをよくわかっていません。

さらに三点方式にしたのは暴力団による景品買いというしのぎを取り上げ、暴力団が介在する余地を無くす為です。
この方式が出来るまでは例えば景品で交換したタバコを暴力団が6割程度で買い、その買ったタバコをタバコ販売店に8割程度で売るという仕組みが全国にいきわたっていたのです。

暴力団の壊滅は警察としても大きな課題です、暴力団の資金源を断つことも重要なことです。パチンコと暴力団を引き離す為に、そして景品交換所の見張りを警察がきちんと監視できるように構築されたのです。
暴対法の一環としてとられた方式であり、警察がパチンコ業者と癒着する隙間などありません。
一見グレーとも思えるかもしれませんが、こうした背景の三点方式の歴史と実情も知らず批判して、国民をあらぬ方向に向けようとすることに腹が立ちます。
さらに警察とパチンコの癒着とデマを流し、警察を敵対視する仲間を増やそうとしているのは反日的行為に他なりません。

警察が換金行為を認めているのでもなければ見逃しているわけでもなく、合法なのです。

反対ならば国会により風営法の改定しかありません。

パチンコの玉は貸し玉です。パチンコ店に行きあくまでそこの店の玉を借りて遊戯台で遊んだということです。ですからその店の玉を店外に持ち出すことは、まだ借りている状態ですが、他店に行き使おうと思った段階で自己の管理化に貸し玉を置くわけですから横領の可能性が出ます。

さらにその玉を使用すれば窃盗ということになり、もし玉が出て景品と交換すれば、他店の玉を利用して景品を取るという詐欺が成立します。

話が横路にそれましたが、借りた玉を返す時にはその量に見合う分を景品として渡しています。
景品を渡すことは法律で認められています。というよりお金を払い貸し玉を借り、増えようがどうであれ借りた玉を返すのに現金は法律で禁止されているので、景品により貸し玉と交換しているのです。

その景品をパチンコ店以外で買ってもらうことも上記で説明したように違法ではありません。違法性は高いと思うでしょうが決して違法ではありません。そうでなければとっくに警察に検挙されており、裏での違法営業になっています。

ですからパチンコを警察が見逃しているということは絶対ありません、そうであればこんなに多くある違法状態を警察は放置するはずありません。

それをあたかも警察とパチンコ店が業界ごとつるんで癒着しているからなどと発言するのは、ただ警察が嫌いだか憎いのではないかと勘ぐってしまいます。そこにパチンコ屋は在日が多く脱税もあるので反日売国ということを絡めて警察批判にしているのです。

もっとも警察組織としても、まだ経験不足という警察官もいれば、やはりどこの社会でも見受けられる人間性の問題でしょうが、警察という権力いわば制服という権力を錯覚し、一言で言えば偉そうにして一般人から反感を買う場合もあることは認めざるを得ません。

警察官も職務を離れればただの普通の人です、犯罪等複雑化した現代社会は一般人からの協力無くして検挙もなければ予防も成り立ちません。やはり一般国民から愛され、頼られ、信用される警察でなくてはいけません。

パチンコ屋に在日が多いことと警察とは何の関係もありません。パチンコを批判する人の多くは、私もそうですが在日の経営が多いという感情論からの理由もあります。

勿論何の生産性もなく一所懸命働けよということもあります。別にパチンコをやることは本人の自由ですからパチンコ愛好家に向って言うのではなく、国の行政に訴えてはいます。

むしろ警察は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の「遊技機の認定及び 型式の検定等に関する規則」において、パチンコ台における賞球 ・出玉・打ち出し個数に関するルール等に厳しい監督監視をして違法があれば脱税とあわせビシビシ取り締まっています。

ここ15年間で約1万7千軒あった店舗は約1万2千軒にまで減り、今も厳しい取締りで廃業に追い込まれる店舗は続出しています。

ただの客離れというだけではありません。見ていればわかるようにまず一度廃業になった店舗で新たに開業はほとんどありません。

警察の風営法に基づく「立ち入り」により警告、命令の後に営業許可取り消しという行政処分となります。おそらく全国平均で毎月30軒ほどのパチンコ店が対象になっています。

パチンコの許認可権者は各都道府県の公安委員会です。公安委員会は実質的な事務処理機関をもっていないので、その事務を警察が代行していますが、あくまでも許認可権は公安委員会にあり「警察の意向(癒着)」が介在する余地はないのです。

本来警察の役目は行政手続法にのっとり許可申請の要件さえ満たしていれば必ず受理し粛々と事務を行ないます。

しかしパチ屋や風俗の営業の許可等には、警察は可能な限りの嫌がらせをします。一度に間違いとか訂正を指摘せず何回も足を運ばせます。
行政手続法上違法といわれるぎりぎりまで許可を引き伸ばしますし、許可申請を代行する弁護士や司法書士にも嫌味を言われるほど、はっきりいえば厳密を通り越して審査し意地悪をしています。

信用できなければどなたかに警察での許可申請の状況を聞いてください、ぼろくそに言われるほど彼らからは憎まれています。民潭から警察の業務に対して不作為による作為として業務の遅れを行政訴訟として提訴されたことさえあります。

ですから中々店舗は増えず一旦廃業させると近所に文化施設等を行政同士で協力して建設し、風営法の許可対象地区から外してしまい、二度と営業できなくもしているのです。

私は全くやらないのでわかりませんが、パチンコ台は人気の移り具合が激しく頻繁に台を入れ替えるそうです。中古のパチ台は産業廃棄物の対象にもなれば分解して部品ごとに中共や東南アジアに輸出されます。

そこにも法律の網の目を光らせなければならず、パチンコ業界全体での取り締まりにも警察は力を入れています。
基盤などは中共が異常に欲しがり安い携帯やPCに再利用されます。パチンコ産業の広がりは大きく、協会ごと見張らないととても犯罪の取り締まりは出来ません。
この記述の部分をよく覚えておいてください。

またまた横路にそれますが、警察と在日朝鮮人とは様々なことで取り締まりの対象でありその関係は極めて悪いといえます。
やはり共産党と一緒で「対警工作」といい敵として看做され警察と対立しています。パチ屋と仲良くなる要素などありえないのです。
戦後からの警察と朝鮮人の対立は、歴史でもあり、日本国民でもなく、外国人としても極めて犯罪率も高く絶対に融和することなどありえません。

警察は在日を逮捕すれば昔から○○こと●●と通名と本名を発表しています。報道しないのはマスコミです。

平成16年には国民の声も考慮し、パチンコに対する規制が強化され、安倍第一次政権でも出玉規制・検定強化・くぎ打ち摘発を実施し、付近のATM設置も制限しています。

さらに安倍自民の朝鮮学校への方針は、文科省令を改正し審査対象そのものから外すことです。安倍政権は平成26年2月20日付けで正式に文部科学省令を改正し、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする決定しています。
そして同時に無償化適用を申請していた朝鮮学校の各校に不指定を通知しました。安倍政権は在日への優遇策(特権)をどんどん見直しに着手しています。昨年も通名使用に対する厳格化の方針も発表されています。

ですから安倍総理が在日朝鮮人がほとんどを経営するパチ屋と癒着しているというのも大嘘です、安倍総理もパチ業始め在日朝鮮人からは嫌われているのです。

自民党、警察は連携し国民の声を聞き、パチ屋潰しにまい進し結果も出しています。パチンコと関わりの深い法律の規制強化も打撃となり、現在では20兆円を下回る規模にまで凋落しています。

 

次に2についてです。
よく警察官僚が日本遊戯関連事業協会に天下りをしているといわれます。この協会は全国に支部もありますが組織としては決して大きくはありません。
しかもこの協会はもともと警察庁所管であり、極めて公共性の高い組織です。ですからどこかへ寄付するとかも一切なく、業界への指導団体にすぎません。

いかにも警察からだけが天下りしているかのごとく言われますが、それは警察庁所管時代の話で現在は一人もいません。

疑問な人はきちんと自身で調べてください。そして調べた上で警察は天下りしているというなら構いません。

しかも日本遊戯関連事業協会はパチンコの事業者だけの協会ではありません。ホール、遊技機メーカー、販売商社、周辺機器メーカー、景品卸、その他の関連企業が参加する、唯一の業界横断組織でもあります。

さらに技機の点検及び取扱いを適正に行うのに必要な知識及び技能の修得等を内容とする、遊技機取扱主任者の講習及び試験を行っています。
パチンコ事業者の営業をしやすくするとか便宜を図ってやるための協会ではありません。

過去に警察官僚が天下ったといってもつるんだとか癒着とか全く根拠もなければありえません。上でも述べたようにパチンコ業界を協会という組織を通じても全体として監視しなければなりません。

ほかに組織としては
全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)日本全国のパチンコホールの連合組織
日本遊技機工業組合(日工組)パチンコ機メーカーの組合
日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)パチスロ機メーカーの組合
全国遊技機商業協同組合連合会(全商協)パチンコ販社の組合
パチンコ・パチスロ産業21世紀会 遊技業に関わる団体や組織で構成される協議会

これらが業界団体であり、親睦連合も兼ねたそれぞれ民団系と総連系に分かれ、議員等への寄付だったりパ-ティ券の購入があります。
そして有名な
一般社団法人パチンコチェーンストア協会
パチンコ業者数十社から構成される業界団体です。団体組織メンバーは、業者による役員や議員連盟所属議員(政治分野アドバイザー)等で構成されます。この組織が癒着とか利権の温床といわれますが、ここには警察官の天下りは一切ありません。
パチと癒着していると憶測と噂でいい、警察を批判しても日本と日本人にとって何にもプラスになることはありません。批判する人は、警察が南朝鮮人の経営するパチンコと癒着して、違法を見逃し日本を悪くするといって、国民から警察を引き離そうとしている諜報で嵌めようとしているのです。

そして確かめることなく交通違反か何かの恨みで、警察憎しから信じてしまい一緒になって批判し、取り締まられた恨みを晴らしているようでは見事に諜報戦略に陥ったとしかいえません。

なぜここまで警察とパチの癒着というガセが広まったのか不思議ですが、ネットでの一部のことなのか、とにかくそんな噂が流れていることは間違いないようです。

警察と悪が癒着している、それはドラマ・映画の世界です。その反面、パチンコ店と新聞販売店というのはその日からでも食と住には困らない、さらに身を隠すにも逃亡を図る犯罪者にとっては好都合の職場といえます。

パチンコ店経営者等とは常日頃からの良好な人間関係が無いと、警察の捜査等にとても協力してくれることは難しくなります。

つまり犯罪ということから警察はパチンコ業界とは協力関係が必要ということであり、決して癒着しているというわけではありません。

警察に限らず第三者的に見る目と現実とは大きく異なることは多いと思います。何事につけ、正しい見方で正しい知識を持つことも国を理解でき、国のためになることです。「日本のために」正しい知識を持つことはとても大切なことです。
在日本朝鮮人総連合会は、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に加盟しており、故金日成金正日に絶対的忠誠を誓います。幹部6人は日本の国会以上に該当する最高人民大会議の代議員であり毎回必ず出席しています。

この総連の直営パチンコ屋は、国際、ジャンボ、パーラー、エヌワン、の名前がつきます。北の資金源となっているのです。

「パチンコは百害あって一利なし」日本と日本国民にとっては絶対に不要な施設です。ネットの一部の人の間ではパチンコ反対、廃止しろの声が圧倒的ですが果たして国民全体の声としてはどうなんでしょうか?

一方、見ていると昼間でも入っており、土日の有楽町あたりはかなり混んでいます。まだまだ国民の間での人気は強いのではないでしょうか?

国民の声という後押しは必ず行政に伝わります、一緒にパチンコ廃止に向けて声を挙げ続けましょう。警察もその声に押されてどんどん取締りをします。廃業にもっていけるのは国民の力といえます。パチンコは絶対に廃止です!!!