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井上太郎のブログ

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「HINOMARU」 RADWIMPS

風にたなびくあの旗に 古よりはためく旗に
意味もなく懐かしくなり こみ上げるこの気持ちは何

胸に手をあて見上げれば 高鳴る血潮、誇り高く
この身体に流れゆくは 気高きこの御国の御霊

さぁいざゆかん 日出づる国の 御名の下に

どれだけ強き風吹けど 遥か高き波がくれど
僕らの燃ゆる御霊は 挫けなどしない

胸に優しき母の声 背中に強き父の教え
受け継がれし歴史を手に 恐れるものがあるだろうか

ひと時とて忘れやしない 帰るべきあなたのことを
たとえこの身が滅ぶとて 幾々千代に さぁ咲き誇れ

さぁいざゆかん 守るべきものが 今はある

どれだけ強き風吹けど 遥か高き波がくれど
僕らの沸る決意は 揺らぎなどしない

どれだけ強き風吹けど 遥か高き波がくれど
僕らの燃ゆる御霊は 挫けなどしない

僕らの沸る決意は 揺らぎなどしない

 

購読記事 多人数による弁護士への懲戒請求、当該弁護士の記者会見を受けて

もう一度さらにわかりやすく説明し、訴訟とはどういうものかも説明します
この案件を受けて井上太郎としての見解を述べるだけです

まず弁護士法における懲戒請求の法的根拠

第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

一言一句よく読み、何度も繰り返して読み、納得のいくまで内容を理解してください。

弁護士の何らかの言動が懲戒に値すると思えば、事由を添えてあくまで懲戒を求めることができるということです。
懲戒には訓戒や業務停止や資格はく奪等あり、決してやめさせるだけの目的ではありません。
弁護士法のこの制度の趣旨として、弁護士自治を認めるが決して治外法権ではない、国民の誰しもが監視役となり弁護士として品位を保て、どのように個人が思おうと幅があっても品位に欠けると思えば懲戒請求できるといういわば権利です。

弁護士は懲戒請求を受ける可能性があることは、この弁護士法もその制度の趣旨も理解しており、当然ですが常日頃から充分に認識をしています。そして当該弁護士会に求められれば答弁書を提出します。これは弁護士として所属する弁護士会に対する義務といってもよいと思います。答弁書を提出しないと懲戒請求理由を認めたことになってしまい、いわば自己保全です。

ですから答弁書の作成により業務が妨害されたということの主張は全く通りません。

従って懲戒請求を受けたことに関して何も損害は生じません。さらにどのような損害なのか明確な根拠の元に算出された金額なりを示さなければなります。抽象的にこれくらい、という主張では通りません。
さらに弁護士業務を続けていれば普通損害は発生しません。
ましてや両弁護士は、寒波と称して約700万円からの金銭が集まっと発言しており、もし損害があってもそれで補えているのではないかと主張できるのではないでしょうか。

同じ理由から精神的苦痛を受けたとの主張も通りません。

多人数だからという理由も通じないのはこの条文を読んでください。多人数だから不当だとも業務妨害になるとも何等違法性に言及されておらず、多人数もあり得ることは条文に何も書いていないことから想定内といえます。
960人が懲戒請求を行ったことがどうなるかということです。これは単純に人数は関係ありません。
多人数で行えば殺人になり少人数では殺人にならないということはあり得ません。つまり多人数だからというだけでは、そこに何らかの不当性や違法性があるということにはなりません。

さらに仮に多人数だから業務妨害というなら、少人数は業務妨害ではないということになりそこに理論は成立しません。

つまり懲戒請求を受けたことによる何らかの訴訟の提起をする理由はないと思います。つまり懲戒請求された弁護士が、懲戒事由そのものについて何らかの裁判で争うというような法的根拠はありません。

人間の思いは中々具体的に範囲を示せるものではありません。個人差があることは間違いありません。そして懲戒に値するのではないかと思慮した、つまり思ったので、これは内心思想の自由です、懲戒してくださいませんかと所属する弁護士会に訴え出ただけにすぎません。

つまり懲戒に値する、弁護士としての品位にこうこうこういう理由でかけると思えば、それが正当な理由であろうと不当な理由であろうと懲戒請求することは、弁護士法に決められている権利といえます。懲戒の理由になると思いさえすればいいのです。
弁護士側には弁護士自治が認められており、決して不平等ということはありません。

弁護士法の制度の趣旨からも懲戒請求されることが名誉棄損などにはなりようがありません、

ですから不当などと主張されないように懲戒に値するという事由を明確にしておくことです。
でも不当か正当か、それは大した問題ではありません。正当なら懲戒が認められ不当なら却下されるだけです。不当か正当かとの判断は弁護士会ではしません、あくまで懲戒に値するか否かです。

不当だと判断されれば懲戒請求が却下されておしまいです。
ですから記者会見までして、ダチョウ倶楽部ではあるまいし、そして弁護士なのに法的根拠も示さず「訴えてやる!」とは恥の上塗り、何とかしたい取り繕いだと判断せざるを得ません。
不法行為を構成するとの主張もありますが、弁護士ならこの懲戒請求がどんな犯罪になるか法的根拠も含めて犯罪の構成要件に当てはめて言うべきです。これまでの説明通り何にも当てはまらないと思います、やはり去勢をはり威圧しているだけと思います。

一応弁護士法の制度の趣旨そして条文から今回の懲戒請求を検証してみます。

懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」

憲法にはこのような条文があります
〔公の財産の用途制限〕
第89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文を根拠に懲戒理由にしたと思われますが、違法の可能性があっても憲法改正を求めることと同様に、補助金支給要求声明に賛同しただけであり私は確信的犯罪だとの主張には無理があると思います。

ですから佐々木亮弁護士の不当だとの主張にもなると思いますが、懲戒請求は弁護士法の条文を見ればわかるように懲戒理由が正当化不当かではなく、懲戒理由にあたると思慮すれば、つまり個人差があろうと誰でもそのように思えば懲戒請求できるとなっている以上、仮に懲戒理由の主張に無理があっても、懲戒請求できることは明らかです。

最高裁判決でははっきり、須藤正彦最高裁判事の補足意見として「懲戒事由の存否は冷静かつ客観的に判断されるものである以上、弁護士会の懲戒制度の運用や結論に不満があるからといって、衆を恃んで懲戒請求を行って数の圧力を手段として弁護士会の姿勢を改めさせようとするのであれば、それはやはり制度の利用として正しくないというべきである」と明言されています。

つまり単に気に入らないとか、考えが違うとか政治的信条が違う等の事由では、数の圧力を用いては懲戒請求という制度の利用としては正しくないとされています。
しかしあくまで制度の利用として正しくないということで、不当とか違法とかという判断ではありません。

ですから今回の多人数の懲戒請求
私の意見ですが上記説明通り、懲戒請求の理由の主張には無理があったと思います。明確に懲戒理由として、これこれしかじかであるから弁護士の品位に欠けると思慮されると主張しておかなけれはならなかったと思います。

私ならば
朝鮮人学校補助金支給の打ち切りは日本国政府が閣議決定をして決めたことです。ただし各自治体への強制ではなく各自治体の裁量も認められています。とはいっても明らかに政府の方針であることは間違いありません。

政府の方針に対して、一般国民が意見を言うことは自由であり何の問題もありません。ただ弁護士という資格の上で日本政府の方針に反する声明に賛同することには疑問がある、弁護士なら行政不服審査法なり法的手段に訴えるのが使命ではないか、つまり一般国民と同様にいたずらに政府方針に反対することは弁護士としての品位に欠けると思慮される、

このように明確な事由をはっきりさせておくことです。この事由が不当だとは絶対に言えません、最も正当かどうかもわかりません。

最高裁判所判例によれば、懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠き、また請求者がそのことを知りながら又は普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのにあえて懲戒を請求するなど、懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと裁判所が認めれば、違法な懲戒請求としての不法行為となる可能性もあります。

やはりきちんとした懲戒請求の事由があることを求められてます。

そして佐々木亮弁護士が、裁判所の判断もなしに今回の懲戒請求を不当だという根拠もないということです。

さらに一応参考として
光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件では、橋下徹弁護士が懲戒請求することを促し業務妨害を行ったとして、弁護団から橋下弁護士に対して起こされた損害賠償の訴えは最高裁判所で棄却されました。
ただし、この判決は橋下弁護士の促し行為に対する損害賠償請求についての判断であり、インターネット上に掲載されているテンプレート(それに類する内容)を利用するといった根拠に乏しい請求や嫌がらせ目的等の請求については、前述の弁護士業務妨害による損害賠償請求の対象や虚偽告訴罪(刑法172条)にもなり得るということです。

成り得るというだけできちんとした懲戒請求の事由があれば当てはまりません.いやがらせ目的であったかどうか、この立証は極めて難しいと思います。
そして促した人物は訴訟の対象にならないということです。今回は余命さんが該当します。

根拠のない懲戒請求は不法行為として懲戒請求者が損害賠償義務を負うことがある、つまりある場合もあるというだけです。

やはり懲戒請求の事由は明確にしないといけないということです。明確であればそれは個人がそのように思っただけでよいのです。

私の感想としては実際に何らかの訴訟を提起してくるとは思えません。960人も相手には物理的に無理です。
全員それぞれが懲戒請求していることです、訴訟も全員が対象でなければなりません。もし訴訟があったら今回の場合は東京地裁になるので、訴えられた人が裁判所にどれだけの相手に訴訟を提起したか自身の公判ために情報開示を上申することで把握することができます。

もし訴訟が提起されたら

まず訴状が送付されてきます。必ず答弁書を提出します、そうでないと原告側(訴えたほう)の主張が全面的に通ってしまいます。

答弁書の書き方は、実際の訴状により変わりますが、原則として

相手の名前や住所等は認め、その余は不知。
さらに主張に対して、争う。
これだけを答弁書に書きます。具体化すれば井上太郎ならこのように作成するという書面を掲載します。

答弁書を提出すると次には原告側から準備書面が送られてきます。そうしたら訴えられた方で被告として、それに反論する準備書面として裁判所に提出します。添付する証拠説明書は被告側は乙号証になります。

準備書面も井上太郎ならこう作成すると掲載します。

この程度の裁判なら裁判所は原則書面審査です。双方が準備書面で主張しあいます。出廷となっても電話という選択もできます。
遠方であるとか肉体的に不可能とか、時間の都合とか様々な理由で認められます。

途中でかなりの確率で裁判官から和解し示談の意志を聞かれます。その意志はあることを伝え条件として
懲戒請求については、錯誤として取り下げる
この程度だと思います。原告側は謝罪と金銭となると思いますが、お互いの条件が合わなければ判決を求めることになります。

これはあくまで様々例における私の経験則による予想ですが
一人60万円の損害賠償とか、訴訟前なら10万円の和解金とか主張しているので
仮に示談となっても判決となっても
数万円程度だと思います。つまりこれくらいなら弁護士も引き受け手がない、弁護士費用の方が高いから弁護士は出てこない
そんな計算で佐々木亮弁護士は勝手に金額を主張しているのです。

私は損害賠償も慰謝料も発生するわけはないと思っているので、ただ間違ったからその間違いの理由までは言う必要がない、間違ったことだけを謝ればよい、錯誤による懲戒請求の取り下げ程度が和解の条件だと思います。

原告側にとっても懲戒請求がなくなったということなので充分なはずです。

和解の時に裁判費用は原告の負担とするということも忘れないでください。裁判費用について述べると訴訟の提起には訴訟額に応じて原告側が相当する印紙を購入し訴状に貼付します。従ってこれが裁判費用であり訴訟が提起された時点で被告訴えられた方には裁判費用は発生しません。

しかし訴状には必ず裁判費用は被告側にとの判決を求めるとの訴えもあります、それは裁判官が判決の一部としてどうするか判断することになります。

和解での示談は和解するわけですから裁判費用は原告がとするのが一般的です。

それではもし判決となって敗訴となった場合、仮に2~3万円とします。負けても示談でもその程度だと思います。

謝罪も判決であれば、具体的にどのように謝罪するかも判決されます。それに従えばよいことになります。

問題はこのお金です。素直に支払う必要はありません。支払わないでいると勝訴した原告側は裁判所に差し押さえの仮執行を求め、勝訴しているのですから裁判所も認めます。その執行許可をもって原告側は給与もしくは銀行等の口座を差し押さえるということになります。

ただし懲戒請求には住所氏名はあっても勤務先はありません。これは原告側にとって勤務先の特定は容易ではありません。となると銀行等ということになりますが、住所地に近隣する金融機関を探すことになります。

本店に裁判所からの差し押さえ通知書があっても答えてはくれません。住所地から遠隔それも区とか市をまたげば探せなくなります。
差し押さえる対象がなければ差し押さえはできません。

そして僅か2~3万円のためにそれももし960人なら更なる経費も掛かることになり勝訴して支払えとの判決が出ても回収は難しく勝訴しただけということになります。

ですから余計に960人相手に不可能な時間にもなり到底訴えてくることはないと思います。威圧し恫喝して10万円巻き上げ、謝罪させ自身のメンツをたもとうとしているだけとしか思えません。

とりあえず6月20日以降まで待つしかありません。謝罪すると精神的苦痛と慰謝料請求の対象になる可能性があります。

ざっと書きましたが疑問があれば質問してください。
あくまで私の見解を述べているだけということも認識してください。

購読記事 反日を暴く その2 反日組織朝鮮総連、そこに絡む日本人

現在、青林堂より「井上太郎の改めて嫌韓本(仮タイトル)」を執筆中。中韓につながる日本の反日組織の原点と実態も書きます。その予告編をかねて一部です・・・

題目とは無関係ですが、井上太郎からのお知らせというかご報告です。

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井上太郎のブログ 一部にいまだに警察とパチが癒着していると疑っている人がいるようです。

昨日以下のツイートをしました。
警察庁が来年早々の実施を目指し、パチンコの出玉規制の基準等の見直しを行います。最高出玉1500発、商品上限6000円。風営法を改訂しますが、大打撃となります。民団・総連はじめ業界団体そして献金受ける民進・社民党の議員からの反発が予想されます。
警察とパチの癒着はないので支持する声、お願いします。

とりあえず言いますが、癒着相手に締め付けするでしょうか?

このブログをお読みになりそれでも癒着しているという方は、具体的事実をあげて警察庁に報告してください。必ず処分します。
あとにも述べますが天下りと、再就職する人はいないと思いますがそれは再就職であり全く違うことなので癒着とは言えないと思います。取り締まる対象への再就職、まずいるはずないと確信しています。

癒着と疑われる理由を想像して述べます。
1、 パチンコ、はギャンブル、それを警察は取り締まらない。換金方式を認めている。
2、 業界団体へ天下りしている。

私は一貫してパチンコには反対の姿勢をとっています。極めて射幸心に富み賭博性の高いギャンブルと思っており、違法性も高いと思います。

しかし一応日本の司法行政の判断では賭博とまでは言えず庶民の娯楽の範囲内として、競馬や競輪等と同様に認められています。その営業は各都道府県の公安委員会によって許可されています。

警察は、国民が選んだ国会議員により成立した法律により取り締まりをします。検察官も法律に違反していれば起訴します。裁判官は法律に違反していると認めれば罪を科します。
つまり警察は、当然ですが自ら立法することはありません。ですから国会が合法と認めているパチンコを警察が取り締まることは不可能です。

パチンコは、確かに刑法上の解釈で言えば賭博罪の犯罪構成要件を満たしていると私も思いますが、
特別法(風俗営業法)により、パチンコを営業することが認められているので、その違法性は阻却されていると解釈するのが一般的です。つまり合法と国民が選んだ国会が決めたことです。
それを警察が取り締まることはできません。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により、細かく定められていますが、パチンコ店ではあくまで景品を渡しているに過ぎません。

法律的に言えば景品を直接客から買い取る事は禁止されているので、間接的に業者を介入させる事で現金化する事を実質は法律上認めている訳です。
間接的な業者というのが景品交換所で、パチンコ店とは別の業者であり、景品を買い取っているという形を取っています。

これも同様に国会で決められた法律なので、警察は換金を黙認しているわけでもなく取り締まりは法律違反ではないので取り締まりはできないのです。

わかりやすく説明すると、パチンコ店で例えば換金用の景品ではなくブランドバックと交換したとします。これを質屋に持って行き買い取ってもらったり、ネットオークションで売っても法律には触れないということと同じなのです。

パチンコホールにおける換金行為は言うまでもなく違法であり、“三点方式”という仕組みを利用してグレーゾーンで営業をしているに過ぎません。
パチンコは景品交換により現金になり違法だと主張する人がいますが、それは法律と仕組みをよくわかっていません。

さらに三点方式にしたのは暴力団による景品買いというしのぎを取り上げ、暴力団が介在する余地を無くす為です。
この方式が出来るまでは例えば景品で交換したタバコを暴力団が6割程度で買い、その買ったタバコをタバコ販売店に8割程度で売るという仕組みが全国にいきわたっていたのです。

暴力団の壊滅は警察としても大きな課題です、暴力団の資金源を断つことも重要なことです。パチンコと暴力団を引き離す為に、そして景品交換所の見張りを警察がきちんと監視できるように構築されたのです。
暴対法の一環としてとられた方式であり、警察がパチンコ業者と癒着する隙間などありません。
一見グレーとも思えるかもしれませんが、こうした背景の三点方式の歴史と実情も知らず批判して、国民をあらぬ方向に向けようとすることに腹が立ちます。
さらに警察とパチンコの癒着とデマを流し、警察を敵対視する仲間を増やそうとしているのは反日的行為に他なりません。

警察が換金行為を認めているのでもなければ見逃しているわけでもなく、合法なのです。

反対ならば国会により風営法の改定しかありません。

パチンコの玉は貸し玉です。パチンコ店に行きあくまでそこの店の玉を借りて遊戯台で遊んだということです。ですからその店の玉を店外に持ち出すことは、まだ借りている状態ですが、他店に行き使おうと思った段階で自己の管理化に貸し玉を置くわけですから横領の可能性が出ます。

さらにその玉を使用すれば窃盗ということになり、もし玉が出て景品と交換すれば、他店の玉を利用して景品を取るという詐欺が成立します。

話が横路にそれましたが、借りた玉を返す時にはその量に見合う分を景品として渡しています。
景品を渡すことは法律で認められています。というよりお金を払い貸し玉を借り、増えようがどうであれ借りた玉を返すのに現金は法律で禁止されているので、景品により貸し玉と交換しているのです。

その景品をパチンコ店以外で買ってもらうことも上記で説明したように違法ではありません。違法性は高いと思うでしょうが決して違法ではありません。そうでなければとっくに警察に検挙されており、裏での違法営業になっています。

ですからパチンコを警察が見逃しているということは絶対ありません、そうであればこんなに多くある違法状態を警察は放置するはずありません。

それをあたかも警察とパチンコ店が業界ごとつるんで癒着しているからなどと発言するのは、ただ警察が嫌いだか憎いのではないかと勘ぐってしまいます。そこにパチンコ屋は在日が多く脱税もあるので反日売国ということを絡めて警察批判にしているのです。

もっとも警察組織としても、まだ経験不足という警察官もいれば、やはりどこの社会でも見受けられる人間性の問題でしょうが、警察という権力いわば制服という権力を錯覚し、一言で言えば偉そうにして一般人から反感を買う場合もあることは認めざるを得ません。

警察官も職務を離れればただの普通の人です、犯罪等複雑化した現代社会は一般人からの協力無くして検挙もなければ予防も成り立ちません。やはり一般国民から愛され、頼られ、信用される警察でなくてはいけません。

パチンコ屋に在日が多いことと警察とは何の関係もありません。パチンコを批判する人の多くは、私もそうですが在日の経営が多いという感情論からの理由もあります。

勿論何の生産性もなく一所懸命働けよということもあります。別にパチンコをやることは本人の自由ですからパチンコ愛好家に向って言うのではなく、国の行政に訴えてはいます。

むしろ警察は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の「遊技機の認定及び 型式の検定等に関する規則」において、パチンコ台における賞球 ・出玉・打ち出し個数に関するルール等に厳しい監督監視をして違法があれば脱税とあわせビシビシ取り締まっています。

ここ15年間で約1万7千軒あった店舗は約1万2千軒にまで減り、今も厳しい取締りで廃業に追い込まれる店舗は続出しています。

ただの客離れというだけではありません。見ていればわかるようにまず一度廃業になった店舗で新たに開業はほとんどありません。

警察の風営法に基づく「立ち入り」により警告、命令の後に営業許可取り消しという行政処分となります。おそらく全国平均で毎月30軒ほどのパチンコ店が対象になっています。

パチンコの許認可権者は各都道府県の公安委員会です。公安委員会は実質的な事務処理機関をもっていないので、その事務を警察が代行していますが、あくまでも許認可権は公安委員会にあり「警察の意向(癒着)」が介在する余地はないのです。

本来警察の役目は行政手続法にのっとり許可申請の要件さえ満たしていれば必ず受理し粛々と事務を行ないます。

しかしパチ屋や風俗の営業の許可等には、警察は可能な限りの嫌がらせをします。一度に間違いとか訂正を指摘せず何回も足を運ばせます。
行政手続法上違法といわれるぎりぎりまで許可を引き伸ばしますし、許可申請を代行する弁護士や司法書士にも嫌味を言われるほど、はっきりいえば厳密を通り越して審査し意地悪をしています。

信用できなければどなたかに警察での許可申請の状況を聞いてください、ぼろくそに言われるほど彼らからは憎まれています。民潭から警察の業務に対して不作為による作為として業務の遅れを行政訴訟として提訴されたことさえあります。

ですから中々店舗は増えず一旦廃業させると近所に文化施設等を行政同士で協力して建設し、風営法の許可対象地区から外してしまい、二度と営業できなくもしているのです。

私は全くやらないのでわかりませんが、パチンコ台は人気の移り具合が激しく頻繁に台を入れ替えるそうです。中古のパチ台は産業廃棄物の対象にもなれば分解して部品ごとに中共や東南アジアに輸出されます。

そこにも法律の網の目を光らせなければならず、パチンコ業界全体での取り締まりにも警察は力を入れています。
基盤などは中共が異常に欲しがり安い携帯やPCに再利用されます。パチンコ産業の広がりは大きく、協会ごと見張らないととても犯罪の取り締まりは出来ません。
この記述の部分をよく覚えておいてください。

またまた横路にそれますが、警察と在日朝鮮人とは様々なことで取り締まりの対象でありその関係は極めて悪いといえます。
やはり共産党と一緒で「対警工作」といい敵として看做され警察と対立しています。パチ屋と仲良くなる要素などありえないのです。
戦後からの警察と朝鮮人の対立は、歴史でもあり、日本国民でもなく、外国人としても極めて犯罪率も高く絶対に融和することなどありえません。

警察は在日を逮捕すれば昔から○○こと●●と通名と本名を発表しています。報道しないのはマスコミです。

平成16年には国民の声も考慮し、パチンコに対する規制が強化され、安倍第一次政権でも出玉規制・検定強化・くぎ打ち摘発を実施し、付近のATM設置も制限しています。

さらに安倍自民の朝鮮学校への方針は、文科省令を改正し審査対象そのものから外すことです。安倍政権は平成26年2月20日付けで正式に文部科学省令を改正し、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする決定しています。
そして同時に無償化適用を申請していた朝鮮学校の各校に不指定を通知しました。安倍政権は在日への優遇策(特権)をどんどん見直しに着手しています。昨年も通名使用に対する厳格化の方針も発表されています。

ですから安倍総理が在日朝鮮人がほとんどを経営するパチ屋と癒着しているというのも大嘘です、安倍総理もパチ業始め在日朝鮮人からは嫌われているのです。

自民党、警察は連携し国民の声を聞き、パチ屋潰しにまい進し結果も出しています。パチンコと関わりの深い法律の規制強化も打撃となり、現在では20兆円を下回る規模にまで凋落しています。

 

次に2についてです。
よく警察官僚が日本遊戯関連事業協会に天下りをしているといわれます。この協会は全国に支部もありますが組織としては決して大きくはありません。
しかもこの協会はもともと警察庁所管であり、極めて公共性の高い組織です。ですからどこかへ寄付するとかも一切なく、業界への指導団体にすぎません。

いかにも警察からだけが天下りしているかのごとく言われますが、それは警察庁所管時代の話で現在は一人もいません。

疑問な人はきちんと自身で調べてください。そして調べた上で警察は天下りしているというなら構いません。

しかも日本遊戯関連事業協会はパチンコの事業者だけの協会ではありません。ホール、遊技機メーカー、販売商社、周辺機器メーカー、景品卸、その他の関連企業が参加する、唯一の業界横断組織でもあります。

さらに技機の点検及び取扱いを適正に行うのに必要な知識及び技能の修得等を内容とする、遊技機取扱主任者の講習及び試験を行っています。
パチンコ事業者の営業をしやすくするとか便宜を図ってやるための協会ではありません。

過去に警察官僚が天下ったといってもつるんだとか癒着とか全く根拠もなければありえません。上でも述べたようにパチンコ業界を協会という組織を通じても全体として監視しなければなりません。

ほかに組織としては
全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)日本全国のパチンコホールの連合組織
日本遊技機工業組合(日工組)パチンコ機メーカーの組合
日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)パチスロ機メーカーの組合
全国遊技機商業協同組合連合会(全商協)パチンコ販社の組合
パチンコ・パチスロ産業21世紀会 遊技業に関わる団体や組織で構成される協議会

これらが業界団体であり、親睦連合も兼ねたそれぞれ民団系と総連系に分かれ、議員等への寄付だったりパ-ティ券の購入があります。
そして有名な
一般社団法人パチンコチェーンストア協会
パチンコ業者数十社から構成される業界団体です。団体組織メンバーは、業者による役員や議員連盟所属議員(政治分野アドバイザー)等で構成されます。この組織が癒着とか利権の温床といわれますが、ここには警察官の天下りは一切ありません。
パチと癒着していると憶測と噂でいい、警察を批判しても日本と日本人にとって何にもプラスになることはありません。批判する人は、警察が南朝鮮人の経営するパチンコと癒着して、違法を見逃し日本を悪くするといって、国民から警察を引き離そうとしている諜報で嵌めようとしているのです。

そして確かめることなく交通違反か何かの恨みで、警察憎しから信じてしまい一緒になって批判し、取り締まられた恨みを晴らしているようでは見事に諜報戦略に陥ったとしかいえません。

なぜここまで警察とパチの癒着というガセが広まったのか不思議ですが、ネットでの一部のことなのか、とにかくそんな噂が流れていることは間違いないようです。

警察と悪が癒着している、それはドラマ・映画の世界です。その反面、パチンコ店と新聞販売店というのはその日からでも食と住には困らない、さらに身を隠すにも逃亡を図る犯罪者にとっては好都合の職場といえます。

パチンコ店経営者等とは常日頃からの良好な人間関係が無いと、警察の捜査等にとても協力してくれることは難しくなります。

つまり犯罪ということから警察はパチンコ業界とは協力関係が必要ということであり、決して癒着しているというわけではありません。

警察に限らず第三者的に見る目と現実とは大きく異なることは多いと思います。何事につけ、正しい見方で正しい知識を持つことも国を理解でき、国のためになることです。「日本のために」正しい知識を持つことはとても大切なことです。
在日本朝鮮人総連合会は、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に加盟しており、故金日成金正日に絶対的忠誠を誓います。幹部6人は日本の国会以上に該当する最高人民大会議の代議員であり毎回必ず出席しています。

この総連の直営パチンコ屋は、国際、ジャンボ、パーラー、エヌワン、の名前がつきます。北の資金源となっているのです。

「パチンコは百害あって一利なし」日本と日本国民にとっては絶対に不要な施設です。ネットの一部の人の間ではパチンコ反対、廃止しろの声が圧倒的ですが果たして国民全体の声としてはどうなんでしょうか?

一方、見ていると昼間でも入っており、土日の有楽町あたりはかなり混んでいます。まだまだ国民の間での人気は強いのではないでしょうか?

国民の声という後押しは必ず行政に伝わります、一緒にパチンコ廃止に向けて声を挙げ続けましょう。警察もその声に押されてどんどん取締りをします。廃業にもっていけるのは国民の力といえます。パチンコは絶対に廃止です!!!

井上太郎の緊急ブログ 諜報インテリジェンス 半島の有事

一般国民はどのようにすれば良いか

 

 

ツイートで半島有事を訴えています。何もないに越したことはありません。しかし万が一にも、どんなにわずかでも可能性がある限り、こんなことに一般日本国民が巻き込まれてはいけません。

今、北朝鮮がどのような状況にあるのか? なぜ半島で有事の可能性が高まっているのか? アメリカはどのように出るのか? 果たした中共は?ロシアは? 等については国家機密に関わることであり、一般日本国民がそれを知ったところでどうしようもなく、むしろ伝えることはいろんな人にも情報が洩れることになります。

一般日本国民にとって大切なことは、もし半島有事となったら、どうすればよいのかだけです。

なぜ半島有事の可能性があるかについては簡単に述べます。安倍総理が「半年でも、一年でも構わない。少女像撤去まで任させない」としていた、大使と領事を急きょ帰任させる決定をしました。有事の際は、帰邦人の脱出手段等、飛行機や船舶等の確保、そして訓練が必要です。

売春婦像の撤去より、より重要な案件となったからに他なりません。2月に訪米した安倍総理、トランプ大統領とはかなりのレベルまで対北朝鮮について意見交換し、安倍総理は100%アメリカの戦略も把握したと言われています。米国の核心的最高級の情報は事実上、瞬時に共有していると言えます。

アメリカのティラーソン米国務長官は、3月17日に、北朝鮮の戦略的忍耐政策は終わったと発言。
4月2日、トランプ米大統領は、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、私たちがすることだ。これが言いたいすべてだ。適切な機会に、北朝鮮を軍事的に攻撃する。」と公式に発言しました。

 

在韓米軍は既にアメリカ民間人の脱出訓練を済ませ、子供にも化学兵器に備え防毒マスクの着用訓練までしています。米軍家族も毎年訓練として半島退去しますが、今は現実に半島から移動させています。

さらに現在、米韓合同演習中であり、米軍の人員配置は完了していると言えます。

その米中トップ会談は、明日と明後日行われます。北朝鮮のミサイル、燃料の供給は100%中共です。中共が北朝鮮を抑えることはいくらでも可能なのです。

アメリカの描く戦略
・北朝鮮の主要軍事施設、指揮所、軍事施設等、約30か所の無人機による空爆
・シールズによる金正恩の暗殺
・中共主導で、中共に金正恩の亡命
です。

一方北朝鮮は、明確に日本にある米軍施設を狙うと、やはり公式発言。北朝鮮の技術では制度は日本と比べ物になりません。米軍基地を狙っても数キロの範囲の誤差があり、日本が影響をうけます。

さらに現状では連射されると100%は迎撃できない可能性があります。北朝鮮には、日本に攻撃可能な約1300発のミサイルがあります。撃たれる前に攻撃することも必要、THHADの配備も必要、その議論を始めるべきとの自民党の提言に、蓮舫は真っ先に反対しています。

撃たれるまで待てというのか、憲法9条があるから撃ってこないというのか、話し合いで解決するというのか、この機に及んでばかばかしく話にもならず、民進党に国民を守ろうなどということは微塵も感じられません。

それでは肝心の、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したら、どうすればよいかです。

・ミサイルが発射されると、必ず「Jアラート」が、必ず聞こえるように発せられます。直接ではないにしろ、数年前の沖縄とか訓練で聞いたこともあると思います。
・Jアラートが、発せられたら、近くのどんな施設でも構いませんから、とにかく地下に避難してください。
・化学兵器の可能性、VXガスもありうるのでできるだけ肌を露出しないことです。マスクもいくつもあればよいと思います。
・日本に着弾するまでの時間は、早くて6~7分とみられています。Jアラートが発せられたらその間に地下に落ち着いて非難し、スマホ等で情報確認し、待機していることです。
・北朝鮮によるテロ、北朝鮮シンパも含めてのことです。可能性がありますが、これは日本の警察に任せてください。一般国民が心配してもなすすべはありません。
・もしミサイルに核兵器が積まれたら。その可能性もありますが、これも日本政府の外交と自衛隊にに任せるしかありません。

安倍政権です、日本国民として政府と警察、自衛隊や海保等を信じて、落ち着いて行動することが、一般日本国民にできることであり、すべきことです。

政府はじめ各関係機関は、外交と情報収集等、日本と日本国民の安全のために機能しています。