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諜報インテリジェンスから見た今年の日本の行方

イラン情勢から、株式展望まで幅広く情報提供します。そして今後は購読記事と共にネットサロンにて各種情報提供をします。乞うご期待。

今年の日本の予想、やはり幕開けはまさしく激動となりました。年末にはゴーンになめられ、北のバカボンは強気の発言、そしてアメリカイラン問題と続きました。

しかしIR汚職、政治資金規正法の政治と金の問題、それ自体では今年の日本の体制に大きな影響はありません。ましてやこの案件により日本の経済が揺らぐということもありません。
と言うのは来年の自民党総裁選、その直前の衆議院選がある中、夏には都知事選そしてオリンピックとあり、その後いつ衆議院選となってもおかしくありません。総裁選の兼ね合いから、その思惑は野党にも影響します。

もはやまた桜も咲くというのにいまだ「桜を見る会」はモリカケの二の舞であり、衆議院選の恐怖から野党の追及は既に程度が見えています。自民党による、野党の野合に対するゆさぶりもあり、オリンピック控え順調な国会運営となると思われます。

となると野党の追及も、ブーメラン要素もある中、今だ合流するかどうかでもめていては、とても選挙準備などできず、なんとか選挙の来年伸ばしが頭にあります。

今までのようなバカな批判だけの追及で国民からの支持率もない中、解散されてはたまらず、その恐怖からも追及は腰砕けなると思われます。

一番安倍政権にとって重要なことはこれだけの長期政権になっての、相当の功績がまだない事です。拉致問題、北方領土なら文句なしと言えますが任期中に絶対とは言えない状況ともいえます。そうなると何か、ということですが現在は特になく、強いて言えば憲法ですが、今国会では難しそうです。しかし強力に進めてくることも予想され野党はその対応に夢中になり、他のことまで回らなくなり、IRもサクラも、政治と金も大したことではなく、政権が揺らぐということは考えにくいと思います。

アベノミクスは継続されており、消費増税も落ち着き、昨年末にバブル崩壊後初めて元の水準まで株式市場も戻しており、経済状況の好転、景気が回復していることは間違いありません。

日本は何といってもアメリカの影響を受けやすく、イラン問題が起きるとアメリカのドル不安から安心の円が買われ、その影響もあり株価は下がります。しかしアメリカ不安は長続きせず、ドル買いに戻りまた株価は上昇、そしてまた中共との経済摩擦とかでドル売り円買い、こんなことを繰り返しながら、日本の景気回復と共に年間通しては株価が上昇していた、そんないつもと変わらない年になると思われます。

年間通しての上げ下げの繰り返しの中、年間通しては全体に上昇する中、堅く株価が上昇し続けるのは防衛関連です。その予算は過去例がないほどで、朝鮮半島情勢、中共の脅威、憲法改正も含め、軍備強化は過去最大になります。その防衛関連企業は約2000社とも言われ、防衛施設庁からの発注、そして島嶼部防衛政策とも併せ、数十兆円にもなります。

アメリカのイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことをめぐって、アメリカのトランプ大統領は、フランスのマクロン大統領やイギリスのジョンソン首相と相次いで電話で会談をしました。 フランスの大統領府によると、トランプ大統領との電話会談でマクロン大統領は、中東地域の緊張が高まる中、同盟国としてアメリカとの連帯を表明したということです。
そして、報復に出る構えのイランについて、不安定な状況をさらに悪化させかねず、イランは自制する必要があるという考えを示したということです。

イギリスのジョンソン首相もトランプ大統領をはじめとする欧米諸国の首脳と電話で会談したうえで、声明を発表しました。
この中で、「ソレイマニ司令官が中心的な役割を果たした攻撃により、多くの市民や欧米諸国の関係者が犠牲になったことを考えると、
司令官が死亡したことを悼むことはできない」として、アメリカによる攻撃に理解を示しました。
そのうえで、報復は地域における暴力をさらにあおるだけだとして、すべての当事者に自制を求めました。

イスラエル首相「全面的に支援」と発言し、イスラエルはイランがソレイマニ司令官の殺害への報復としてアメリカの同盟国イスラエルを攻撃すると警告していることに神経をとがらせています。
ネタニヤフ首相は5日、閣議で「ソレイマニ司令官は中東各地でテロ計画を立案し実行してきた。今回、トランプ大統領が断固たる行動を取ってくれたことに感謝し、全面的に支援する」と述べました。

ここではっきりさせておくことは、イスラム革命防衛隊@TOCはイランの国軍ではないということです。

イラン・イスラム共和国軍が、イラン・イスラム共和国の国軍です。ソレイマニ司令官を要したイラン革命防衛隊は、宗教指導者ホメイニ師の宗教上の組織ということです。

トランプ大統領は米軍がイラクからの撤退を強いられ、イラクが軍事基地の建設コストを返済しなければ、同国に厳しい制裁を科すと語りました。湾岸戦争以来、イラクはアメリカの保護下にあり、何をたとえ宗教上から言っても通用しません。

今回のソレイマニ司令官のアメリカによる殺害は、なんといっても北のバカボンを震え上がらせたという大きな副産物ももたらしました。アメリカがその気になればバカボン位簡単に殺せるということの証明にもなりました。ましてや北の核の技術がイランに流れていたり、資源も輸出しているという関係がある以上、北も標的になってもおかしくないということです。

どんなに中共とロシアがイラン支持に回ろうとアメリカと対峙してまでは不可能です。イランとアメリカ、多少の小競り合い的なことはあろうと第三次世界大戦などあり得ません。アメリカのトランプ大統領の戦略は、大統領再選が最優先です。そのあたりから分析していけば、日本の外交戦略も見えてきます。