第二部 移民政策と外国人労働者問題を考える

 この問題の提起は、いろいろな面で私としては、とても有意義でした。何よりも私のフォロワーさんを中心とする、ツイートの世界がとてもよく確認できたと感じています。

一連の問題提起のツイートは、敢えて質問形式を多くしました。理由はその直前に、「左翼・反日に議論で負けないために」というブログを公開しています。そのブログの結論を一言で言えば、まずは質問攻めにしろ、ということでした。まあそれを実践してみたということです。

ツイートやブログの反響は、ある程度予想した通りでした。とにかく移民などとんでもない、外国人労働者の受け入れは、こうなる・ああなる、のオンパレードでした。

井上太郎のツイートやブログに、意外だと驚いた人もいました。つまり、井上太郎の存在は、自分たちの代わりに保守的に耳障り良いツイートをしてくれ、それに対し「そうだ、そうだ」との同意を挙げて、いわばストレス発散にしている面もあると思います。ですからこの標題の問題については、いつもとは違う反応になると予測できました。

ここ数日の、この問題に関するツイート、前回のブログでの反応を見て、どこに多くの疑問点があるかもわかりましたので補足してみたいと思います。

私の情報提供が、左翼・アンチへの情報提供となって利用されているかも知れないように、この問題についてもアンチ安倍派からの意見に、惑わされていると思います。はっきり言えば、間違い、捏造をそのまま鵜呑みにしています。

与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。このようなことが言われていますが、どこをどうひっくり返そうが、安倍自民党の政策にはありません。そのような発言もありません。自民党の一部で、谷垣・石破・河野議員らによる勉強会があり改革案を示してはいます。

安倍総理移民

それでも、

「マスコミ一切報道せず!事実上の移民法が可決される!たった一日の審議で「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が全会一致可決! (06/01)」

【ペテン師】安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定!外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定!」

と、捏造しています。

フランスの例を出し、移民政策失敗で反省し、極右政党が票を伸ばしている、と主張します。

フランスの国民戦線が欧州議会選挙で、なぜフランスでの第一党になれたのでしょうか。国民戦線の公約である「移民の制限を実行する。ただし、フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない」が理由です。「ただし、」以降のことを省略して、移民の制限をしたから票を伸ばしたと捏造しています。

前のブログでも触れていますが、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」について、詳細に述べます。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

皮肉を言わさせていただきますが、このURLは前のブログにも張りました。それでも私のツイートやブログの反応見ると、おそらくこの法律改正案をご覧になっていないと思います。見ればあのような反応にはならないはずです。

自民党による、法案の提出理由は、

「我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」となっています。

この法律案は、高度専門職限定の入国及び永住資格の緩和であり、対象となる外国人の数は、無制限ではありません。

http://www.moj.go.jp/content/000121198.pdf

そもそも「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」で改定された「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置」が施行されたのは平成24年5月7日です。約二年前の、民主党の野田内閣で小川敏夫法務大臣の時に成立しています。

今回は、外国人の優秀な学者、研究者、経営者に日本に来てほしいから、5年を3年に短縮しただけです。安倍総理が立法した法律でもなければ、無制限に移民を日本に入れる法案でもありません。短縮する改正案なので、たった一日の審議というのも当てはまりません。二年前の立法時に審議されています。

間違った、捏造された、アンチ安倍・アンチ自民党の言動に、騙されています。

繰り返します。

民主党により成立した法案のどこを今回は変えたのか?それは、特別高度な研究者や技術者への永住が、許可されるための在留歴を、現行の5年から3年に短縮しただけです。

しかも日本帰化ではなく、永住許可です。参政権が与えられるわけではありません。今回の改正が、事実上の移民法などということは、真っ赤な嘘なのです。この法案が成立した二年前の民主党政権時には、事実上の移民法などという見解は全くありませんでした。この法案の、改正点について安倍政権を批判するならまだ理解できますが、民主党が成立させた法なのに安倍政権になって批判することはどうしても理解できません。

こんな嘘を平気で、国会議員や有識者だか評論家が発言しているとはあきれ果ててしまいます。常日頃の言動もこのようなものだといわざるを得ません。

 ちなみに、永住許可、各資格ビザ等の在留資格は、取り消されることも法律の条文にあります。帰化と特別永住者は別です。

ここで少しわき道にそれますが、極めて重要なことです。

この法案を成立させた民主党ですが、民主党が進めようとした日中韓三国FTAはとても信じられないほどの売国でした。中共・南朝鮮の高度な技術者、例えば医師・弁護士等はそれぞれ自国の資格があれば、そのまま日本でも認めろというものです。

FTA自由貿易協定で、この三国間においては自国の基準でOKという、にわかには信じがたいものでした。私は何度もこの危険性についてツイートしています。TPP反対論者が、何故はるかに危険な日中韓FTAについてはだんまりを決め込むのかとまでツイートしています。

看護師・介護士・公認会計士・建築士等、沢山あります。食品始め数多くの日本ならではの安全基準があります。

今回、自民党案により高度技術という整備が行われ、改正案に別表として明記されました。この基準がある以上、仮に日中韓FTA協定が調印されても中共・南朝鮮の資格で入国し業務につけることはなくなりました。

事実上の移民法などと、騒ぎ批判するのは、ポイントが違っています。高度技術の基準を整備したことはむしろ評価されてもいいと思います。

話しを戻します。

現実問題として「研究、技術・人文知識・国際業務」ができる高度専門職の外国人が、全員が全員、単純に日本での永住資格を欲しがることはありません。逆に考えて、日本人のそのような人も沢山海外に出て行ってますが、ほとんどは帰国しています。

現在、日本で「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置」の対象になっている高度人材外国人が、日本国内には何人いるかと言うと、わずか434人だけです。確認して下さい(平成25年4月6日時点)

http://www.moj.go.jp/content/000112007.pdf#search=’%E9%AB%98%E5%BA%A6%E4%BA%BA%E6%9D%90%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA+%E5%AE%9F%E7%B8%BE’

1人の高度専門職の外国人に家族やお手伝いさん含めても10人もいません。その範囲しかビザはおりず無制限ではありません。詳細は、下のURLに記載されています。確認して下さい。一般外国人が永住資格を得るためには10年間必要です。永住資格取得の詳細も記載されています。労働ビザ取得も決して簡単ではありません。

嘘や捏造でばら撒かれているような、決して簡単に取得できるものではありません。

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/preferential/index.html

 外国人労働者は日本で3年働けば高度人材になる、ということも完全な嘘です。この法案は、もともと外国人の一般(単純)労働者を対象にはしていません。

今回可決された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」とは別に、労働力不足問題があり、自民党内でも改革案が検討されています。やはり、東北復興への労働力不足は深刻です。さらに東京五輪のインフラ整備に労働力がさらに不足します。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27046_X20C14A5CR8000/

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1202Q_S4A310C1L01000/

一応ここでは、私の定義として移民は、日本に帰化することまで意味します。永住権ならば、参政権はなく、移民に準じているという扱いにします。

・    労働力が不足している。

・    労働力不足により、日本企業が落札できないと、外国企業(中韓が多い)に、安い労働力・部品により持っていかれ、黙っていても労働ビザを与えることになる。

以上の二点について、解決策を述べている方はほとんどいませんでした。集約すると

・    外国人とは、ほとんどの方が中共・南朝鮮人、と決めつけています。

・    中韓から、どんどん入ってくると思い込んでいます。

・    とにかく、不法滞在になる、と思い込んでいます。

・    外国人による(特に不法滞在者)犯罪(それも凶悪犯罪)が多発していると思っています。

・    どういうビザで来るのかも確認せず、簡単に観光ビザでどんどん働きに来日出来ると思っています。

・    移民として無制限に外国人が、それも中韓人が押し寄せてくると思っています。

・    ビザはさておき、失職すると生活保護が受けられると思っています。

・    労働力は足りていると思っている、日本人で足りると思っています。

 日本には現在、約200万人の外国人が登録されています。論議の対象になってくるのは特別永住者らを除く、何らかの在留資格ビザをもつ約87万人です。もし外国人労働者を受け入れた場合は、ここに分類されます。

医療、研究などの専門職、研修・技能実習、日系人の在留資格を持つ人々、一定時間のアルバイトが認められた留学生、不法滞在者を含めた人数です。そこに観光で、毎月100万人を超える外国人が来日します。

毎月の観光の約100万人に加え、この約87万人あわせても、これまでの不法滞在者は6万人弱です。

日本の昨年の刑法犯は、自動車事故を除くと約150万件です。そのうち外国人は、永住権等の正規資格滞在者、観光の年間1000万人を加えても、約一万人弱に過ぎません。外国人犯罪は確かに増えてはいますが、多いというほどではありません。不法滞在者による犯罪は、外国人犯罪者のうちの五分の一です。それも不法滞在等、資格外活動等の不法滞在にかかる罪と万引きがほとんどを占めます。一般的に思われていることと現実は異なります。

つまり、懸念して反対している理由に根拠はありません。

・    完全失業者が、約264万人おり、働きたい人は沢山いると主張します。生活保護受給者と失業給付受給者を合計するとその数字に近づきます。国の統計ですから正確です。有効求人倍率は昨年あたりから1を超えています。失業者より求人数のほうが上回っています。つまり、職を選びさえしなければ失業者はいないということになります。にもかかわらず、完全失業者がいるということは、生活保護と失業給付を受給するがために、失業しているということもいえます。勿論本当に困っている人もいることは認めます。

・    南朝鮮からは、単純労働者含めて労働ビザによる労働目的ではまず来日しません。それほど日本との賃金差は無く、日本での雇用主が在日南朝鮮人であることが多く大きな抵抗があります。南朝鮮の場合は、観光ビザで入国する売春婦や風俗関係が多くなります。

・    中共も多くを占める本当に貧乏な人は、来日する交通費すらありません。さらに日本の労働ビザの取得は極めて厳しく、かなり条件をクリアしていない限り難しいものです。大挙して押し寄せるなどということは絶対に出来ません。

・    労働ビザで入国した外国人が不法滞在になることはほとんどありません。どんどん逮捕されています。

・    一昨年の調査で、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯です。生活保護を受給できる対象となるのは、正規に日本滞在が認められている約87万人を除いた、約113万人です。まもなく最高裁で弁論が始まり、外国人への生活保護の判断が下されると思います。

観光ビザで入国し、不法滞在になれば強制送還しかありません。労働ビザで来日し、ビザが切れれば不法滞在です。しかも労働ビザも、永住権が取れるまでに10年必要で、その他厳しい条件があります。したがって、生活保護問題と外国人労働力とは全く関係ありません。まずは在日を追い出せなどとなると、全く労働力不足と関係なくなります。生活保護は各自治体の問題であり、労働力確保は国として政策で検討しています。

労働力の不足は、女性、高齢者、若者の就労促進などで対応するのが最良ですが、現実に不足の状態になっています。

簡単に、帰化・永住権を与えるわけではありません。日本文化を尊重、保護する外国人の労働力に頼っても問題ないと思います。

世界で、労働力を入れたからといって国がのっとられたことはありません。私のツイートブログで、外国人労働者受け入れの問題提起に、上記に掲げた反対意見は、嘘や捏造のプロパガンダに騙されています

安倍総理を何とかして引き摺り下ろそうとしている策略にはまっていると思います。ご自身でよく確認し、理解して何が正しいことかを認識して下さい。

民主党こそ、本当の移民政策を掲げています。ビザの緩和策も実施していました。嘘・捏造に踊らされて、安倍政権の政策を正しく見れなくなり、よもやの民主党の悪夢は絶対に避けなければなりません。

民主の移民

 その他懸念されていたことへの補足説明です。

・    外国人労働者に対する、労働ビザ許可は、厳格に審査され取得は容易ではありません。期限が過ぎれば出国するのは各国共通のルールです。期限切れて滞在すれば、不法滞在であり逮捕されます。そのまま居つき、移民になることはありません。

・    この外国人労働者は、今回法改正になった高度技術の対象者ではなく、ビザの資格の就労ビザの対象者ということです。明確にその区別を認識して下さい。

・    単純労働者には、労働ビザは下りません。観光ビザで働けば、資格外活動で検挙さ国外退去になります。やはりそのまま居つき移民となることなどありません。

・    労働力として使うだけ使っておいて、お払い箱にするのか。本国に居場所は無く、貢献させておいて見捨てるのか。等の意見が、人権派弁護士やマスコミ等から必ずでると思います。ビザの期限が切れ、延長認められなければ出国するのは世界共通のルールです。そんなこと言うのは日本くらいです。そんな話しをするから、伝え聞いて安易に日本を目指されてしまうのです。絶対に有り得ません。

不法滞在となった両親の子供が、母国語が話せないとの理由から、滞在資格のある親戚が引き取り手になり認められた例等が、2,3あります。しかし、両親は強制送還になっています。親子離れ離れにするのかと批判しますが、子供を返すのは忍びないということで、両親の訴えあってのことです。国際ルールであり、他国では認められません。認められたのはあくまで例外です、人権派弁護士に裁判官が情に流されました。

・    案としてある、労働力不足解消の為の外国人労働力受け入れは、移民ではありません。正規の労働ビザであり、単純労働者ではありません。居座ったり、永住権が簡単に与えられることはありません。

以上よく認識して、間違い、捏造の情報に騙されてはいけません。

 

購読記事は会員専用です。既に登録済みの方はログインしてください。まだの方は右の購読ボタンから決済をして頂き会員登録をお願いします。

既存ユーザのログイン